三重の法務労務コンサルタント

仕事(人事労務、海外人事、税務、法務など)で学んだことや、趣味(歴史や旅行など)で感じたことなどを記載します

ファイナンシャルプランナーなどの受験経験

資格試験 平成15年ごろに、会社で現役では最後の職場となった法務室長としての仕事をしていた時にFPという資格に興味を持ち、試験情報などを調べてみたら、ほぼ今までに勉強したり総務や経理の仕事で経験したりした事のある内容だったので、一度知識を整理…

部下を叱る基本は「かりてきたねこ」

ライフバランスマネジメント研究所代表の渡辺卓氏が、雑誌に、「パワハラ」にならない叱り方として、「かりてきたねこ」の原則を紹介していました。 部下を叱るときは、「かりてきたねこ」の心得で、叱るべきだそうです。 「か」感情的にならない 「り」理由…

会社法による取締役と監査役の責任

1.取締役の第三者に対する責任 株式会社が第三者に対して負っている債務については、取締役であるからといって、それだけでその取締役が、会社の債務を負うことにはなりません。それは、会社と取締役は、別個の存在だからです。 ただし、以下のような場合…

中国の文化大革命

文化大革命とは、中国で1960年代後半から1970年代半ばまで約10年間続いた、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しようという運動だといわれていますが、実質は多数の人民を巻き込んだ共産党指導部の権力闘争であったようです。 背景としては、毛…

海外勤務者の退職金課税

海外勤務者の退職金については、海外勤務中に定年を迎え、非居住者として退職金を受け取った後も引き続き嘱託等として海外勤務を続ける場合と、帰任後退職を迎え、居住者として退職金を受け取る場合とがあります。 退職金に対する課税については、退職金の支…

定年退職時の手続

定年退職時(継続勤務しない場合)には次のような手続が必要になります。 健康保険 定年退職後、再就職をしない場合や、再就職をしても労働時間が一般従業員の4分の3未満となり健康保険の加入要件を満たさない場合には、次のような取扱になります。 いずれ…

ハムスターの家

今までに、ペットショップでハムスターの家(ケージ)を3,000円から5,000円程度で何度か買ったことがあります。 最初はジャンガリアンという種類の小型のハムスターだったので、ケージも幅が30cmぐらいの小さな物でしたが、途中から大型のゴー…

しつこい勧誘電話

職場へ業者からしつかい勧誘電話がかかってきており、断っても電話を切ってくれないので受話器をそのままにしておいて勝手にしゃべらせておくとかしても、またかかってくるので、何かいい方法はありませんか?」という相談を受けたので、対策を調べてみまし…

扶養親族について

所得税の「扶養親族等」と健康保険の「被扶養者」について 所得税の「扶養親族・控除対象配偶者」と健康保険の「被扶養者」を混同している人がいますが、所得税と健康保険では対象となる親族の範囲や収入に関する基準が異なっています。 所得税で扶養控除や…

サラリーマンの確定申告について

本来、所得税は確定申告により前年分の所得申告をするのが原則ですが、通常のサラリーマンの場合、12月の給与の際に年末調整をして年税額を確定・清算していますので、多くの人は確定申告をする必要はありません。ただし、次のように確定申告をしなければ…

隣の花は赤い

ものの見方 1.ものごとには両面があること とかく世の中には、ものを一面的にしか見ない人が多くいます。一度相手の悪い点を見つけると、よい面をなかなか見ようとしない。これでは、公正な判断ができません。もしそんな人がいたら、「トゲのないバラはな…

公的年金の税金

年金には、公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金など)と私的年金(企業年金、個人年金など)とがあります。 公的年金には、老齢年金、障害年金、遺族年金と3つの種類がありますが、このうち障害年金と遺族年金は非課税となります。 老齢年金は雑所得と…

退職金の税金

退職金にかかる税金は所得税と住民税で、源泉徴収されます。 ただし、退職金は長年の勤務に対する対価であり、老後の大事な生活資金であるため、税金にも特別な優遇措置が設けられています。 一般の給与の場合には、その年のすべての所得(給与所得・事業所…

セクハラとパワハラ

知り合いの弁護士さんから、セクハラとパワハラの定義はどこに載っているのかと聞かれたので、調べてみました。 セクハラは、次のように法的な定義がありましたが、パワハラには法的な定義はないようでした。 男女雇用機会均等法 第21条 (職場における性…

アフガニスタン紛争

中央アジアに位置するアフガニスタンは、東アジア、南アジア、西アジア、ヨーロッパを結ぶ陸の交易路の要衝であり、経済・文化の交流が盛んにおこなわれた地域ですが、同時に、長年にわたって周囲の大国の侵略にも苦しめられてきた地域です。 紀元前6世紀ご…

遺産分割協議書(モデル)

○年○月○日に死亡した被相続人山田太郎の遺産について、同人の相続人全員で分割協議を行った結果、各相続人が下記のとおり遺産を分割し取得することに決定した。 記 1.相続人山田花子が取得する遺産 (1)土地 所在 ○○県○○市○○町○丁目 地番 1番1号 地目 …

遺言書(モデル)

遺言者山田太郎は、この遺言書により次のとおり遺言する。 1.妻山田花子に次の物件を相続させる。 (1)土地 所在 ○○県○○市○○町○丁目 地番 1番1号 地目 宅地 地積 155.58㎡ (2)建物 所在 ○○県○○市○○町○丁目1番1号 家屋番号 1番1 種類 居宅 構造 木…

病院の差額ベッド代

仕事中に手を負傷し病院へ20日間ほど入院されてすでに退院された方から、労災保険の治療費は健康保険のように自己負担額はなく全額給付されるので、個室でも自己負担はないと思っていたら、病院から個室の部屋代は保険がきかないといわれて、1日当たり1…

贈与税の仕組み

贈与税とは、生存する個人から財産をもらった場合にかかる税金です。 亡くなった個人から財産を取得した場合には贈与税はかかりませんが相続税がかかります。法人から贈与により財産を取得した場合にも贈与税はかかりませんが所得税がかかります。 贈与税の…

相続税の仕組み

1.相続税とは 相続税とは、被相続人が死亡したことにより、その財産を譲り受けた相続人に対して課税される税金のことをいいます。相続税の仕組みは、他の税金よりは少し複雑なようです。 2.相続税がかかる財産 1)本来の相続財産 被相続人から相続により…

相続と遺言について

1.相続とは 相続とは、人の死亡によって、その人の財産上の権利(不動産や預貯金など)と義務(ローンや借金など)が、死亡した人の近親者に引き継がれることをいいます。相続は人の死亡のみによって発生し、その亡くなられた人を「被相続人」、権利や義務…

日本の風呂

日本人はお風呂好きだといわれていますが、歴史では、日本のお風呂は6世紀に仏教とともに中国から伝えられたものだといわれています。 仏教では「お風呂に入ることは七病を除き、七福が得られる」と説かれ、寺院では業の一つとして「体を洗い清める」ために…

海外勤務者の社会保険

1.基本的な考え方は次のようになります。 日本の会社に籍をおかず、海外の会社に籍を移す場合は、日本の会社との雇用関係がなくなるため、日本での健康保険・厚生年金保険、雇用保険の被保険者資格は喪失します。 日本の会社に在籍のまま、海外の会社で勤…

海外勤務者の税金

海外勤務者の給与課税については、海外での勤務期間が1年以上となるか、1年未満となるかがポイントとなります。海外での勤務が1年未満の場合には、日本の税法で規定する「居住者」となり、日本国内での課税は今までと変わりません。 1年以上の予定で海外…

海外勤務者の給与

1.海外勤務者の給与の決め方 国内勤務者の給与を決める場合には、まず総額を決めて、そこから税金や社会保険料などを控除して手取りの支払額が決まってきますが、海外勤務者の海外払い給与を決める場合には、一般的には、まず手取り額を決めて、そこから税…

働く意欲について

給料がアップすれば、やる気は起こるのか? 労働意欲は、何をもってアップするのでしょうか? 給料がアップすることでしょうか?それとも、福利厚生の充実でしょうか? ここで、従業員の労働意欲について調査した、ある有名な実験を紹介しましょう。1920年代…

性善説と性悪説

性善説・性悪説とXY理論 人間は生まれつき善人なのか悪人なのか? 性善説と性悪説は、紀元前3~4世紀ごろ(中国の春秋戦国時代)に儒家が唱えたものです。 X理論・Y理論はちょっと意味が違いますが、20世紀の有名なモチベーション理論です。 2000年以…

内容証明郵便(モデル)

通 知 書 ○○市○○町○丁目○番○号 株式会社○○○○御中 ○年○月○日 ○○市○○町○丁目○番○号 山田太郎 ㊞ 私は、○年○月○日に貴社から健康食品○○○を一セット買い受ける契約をして、代金20万円をお支払いいたしました。上記契約時に、貴社販売員より、「この健康食品を…

内容証明郵便

1.内容証明郵便の目的 内容証明郵便とは、どんな内容の手紙を、いつ、だれが、だれに、出したかということを、郵便局が証明してくれるものです。ある内容の手紙を相手に送ったということを証拠として残したいときに利用します。さらに、配達証明をつければ…

クーリングオフ

1.クーリングオフとは 一定の期間内であれば、消費者が事業者との間で申込みまたは締結した契約を、理由の如何を問わず無条件で撤回・解除することができる制度です。この制度が設けられている趣旨は、消費者が必ずしも本意とはいえない契約を締結しがちで…

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