三重の法務労務コンサルタント

仕事(人事労務、海外人事、税務、法務など)で学んだことや、趣味(歴史や旅行など)で感じたことなどを記載します

海外人事・海外勤務

中国の給与規定

以前、日本の子会社の中国現地法人用に作成した給与規定をサンプル用に修正したものです。 ○○○○有限公司 給与規定 (サンプル) 第1章 総 則 第1条(目的) この規定は、就業規則第○○条に基づき、従業員の給与に関する事項を規定する。 第2条(適用範囲)…

海外勤務者の役員報酬に対する課税について

以前、大阪の本町で海外勤務者に関するセミナーの講師をしていた時に、女性の受講者の方から日本の会社の役員が海外の子会社で勤務をした場合の税金の取扱(役員の特例と外国税額控除など)について質問を頂きました。 講義が終わって、その方が挨拶に来られ…

海外の医療保険

日本の健康保険は、外国の病院において療養を受けたときも療養費が支給されるようになっています。ただし、海外では日本のように健康保険証を提示して療養の給付を受けることはできないため、医療費の全額を本人が支払った後、療養を受けた病院で「診療内容…

中国の労働契約書(サンプル)

2006年、中国で現地法人を設立した時に作成したものです。 中国の労働契約書 契約の双方 雇用者 : 有限公司 (以下、「甲」という) 被雇用者 : (以下、「乙」という) 雇用関係を確立し、双方の権利と義務を明確にするために、「中華人民共和国労働…

中国労働法と日本労働法との違い

以下の内容は、2006年に中国現地法人を設立するときに調査し、2007年3月1日にヤフーのブログに載せていたものですが、ヤフーがブログを廃止したので、このブログ(はてなブログ)に再度登録します。 2006年時点での内容ですので、現在は少し変…

海外勤務経験者の海外年金請求

日本の会社から海外の会社に派遣されて勤務する場合、通常、日本と海外の両方の会社から給与を支給されており、従来は日本の年金と海外の年金の両方に加入して保険料を支払わなければならなかったのですが、海外での勤務期間が短いと海外での年金受給権の最…

海外勤務者の退職金課税

海外勤務者の退職金については、海外勤務中に定年を迎え、非居住者として退職金を受け取った後も引き続き嘱託等として海外勤務を続ける場合と、帰任後退職を迎え、居住者として退職金を受け取る場合とがあります。 退職金に対する課税については、退職金の支…

海外勤務者の社会保険

1.基本的な考え方は次のようになります。 日本の会社に籍をおかず、海外の会社に籍を移す場合は、日本の会社との雇用関係がなくなるため、日本での健康保険・厚生年金保険、雇用保険の被保険者資格は喪失します。 日本の会社に在籍のまま、海外の会社で勤…

海外勤務者の税金

海外勤務者の給与課税については、海外での勤務期間が1年以上となるか、1年未満となるかがポイントとなります。海外での勤務が1年未満の場合には、日本の税法で規定する「居住者」となり、日本国内での課税は今までと変わりません。 1年以上の予定で海外…

海外勤務者の給与

1.海外勤務者の給与の決め方 国内勤務者の給与を決める場合には、まず総額を決めて、そこから税金や社会保険料などを控除して手取りの支払額が決まってきますが、海外勤務者の海外払い給与を決める場合には、一般的には、まず手取り額を決めて、そこから税…

海外出張旅費規定(モデル)

(目的) 第1条 この規定は、役員および従業員が社用のため海外へ出張する場合の旅費に関する事項を規定する。 (旅費の定義) 第2条 この規定において旅費とは次の4項目をいい、業務上必要なものに限られる。 (1) 支度金 (2) 滞在費 (3) 交通費…

海外勤務規定(モデル)

(目的) 第1条 この規定は、社命により海外事業所に勤務する者(以下「海外勤務者」という) の旅費、給与、その他取扱い事項を規定する。 (定義) 第2条 この規定において海外勤務者とは、原則として海外事業所に1年以上駐在を命ぜられた者をいう。 2 …

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