三重の法務労務コンサルタント

仕事(人事労務、海外人事、税務、法務など)で学んだことや、趣味(歴史や旅行など)で感じたことなどを記載します

法務

企業倫理とコンプライアンスについて

企業倫理とコンプライアンスについてはいろいろな解釈がありますが、コンプライアンスとは法律や規則を守って行動すること、企業倫理とは強制ではなく自発的に責任ある公正な行動をすること、と理解すれば分かりやすいと思います。 法律や規則で禁止されてい…

コンプライアンス違反の罰則について

コンプライアンスに違反すると、罰則が科されることがあります。罰則には、正式な罰と、そうでない罰とがあります。 正式な罰とは、刑法に定めがある罰をいいます。死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料がそれで、刑の軽重の順序も重い順にその順序となってい…

育児・介護休業法について

育児・介護休業法の概要は次のようになっています。 1.育児休業制度 労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができる。 1ー2)両親ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2ヶ月に達するまでの間に1年間の育児…

個人の債務整理について

現在、消費者金融(サラ金)、信販ローン、商工ローン、高金利業者等の金融業者を複数件利用して、多重債務超過に陥り、返済困難または支払不能となっている債務者は、全国で数百万人いると言われていますが、そのうち多くの債務者は有効な債務整理手続をと…

取締役の権限・義務・責任

取締役は、取締役会に出席して会社の業務執行に関し意見を述べる権利と義務を有し、業務執行の決定や監督に関し大きな権限を与えられていますが、同時に会社の業務が適切に行われるよう注意する義務があります。 この義務に違反して、会社や第三者に損害を与…

ネガティブオプションについて

消費者が注文していないのに、突然商品を送りつけてきて代金を請求する商法のことを「ネガティブオプション(送りつけ商法)」といわれています。特定商取引法では、ネガティブオプションについてのルールを定めています。 1.送りつけられた商品の代金はど…

自動車事故による通勤災害と労災保険について

通勤の途中で自動車事故に逢い負傷した場合には、治療費などを加害者の自動車保険に請求する方法と、労災保険に請求する方法とがあります。 一般に、自動車事故に逢った場合には加害者の自動車保険(自賠責と任意保険)で全額補償してくれるから、労災扱いに…

交通事故に関するクイズの解答と解説

「解答」 1.A 2.B 3.A 4.B 5.A 1.交通事故であっても、健康保険を使ってケガの治療を受けることはできます。 ただし、以下のケースでは健康保険の給付を受けられないことになっています。 1)業務上の災害 仕事中や通勤途上の事故でケガを負…

交通事故と健康保険等に関するクイズ

1.交通事故にあってケガをしたので、病院に行って健康保険証を提示したところ、会計の窓口で「交通事故では健康保険は使えない」と言われました。 交通事故では健康保険は使えないのでしょうか? A.交通事故でも健康保険は使える。 B.交通事故では健康…

国民年金

国民年金の第3号被保険者 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人は国民年金の被保険者となります。 国民年金は、加入者を第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類に分けています。 第1号被保険者とは、自営業者や農業者、学生、無…

離婚時の年金分割について

平成19年4月から離婚時の年金分割制度が施行されています。 「離婚したら、夫の年金の半分がもらえる」と勘違いしている人がいるようですので、制度の概要を簡単に説明します。 離婚分割制度 平成19年4月1日以降に離婚が成立した場合、夫(又は妻)の厚生年…

マイナス金利

通常は、銀行にお金を預けたら利息が付きます。 仮に預金の利息が年利6%とすれば、銀行に100万円の預金をすれば1年後に6万円の利息が付きます。 私は中学生の頃から毎朝新聞を読むようになり経済欄にも目を通していたので、当時のサラリーマンの大卒…

戸籍と住民票について

戸籍と住民票を混同して考えている人がいますが、戸籍と住民票は全く別のものです。 戸籍とは、国民が出生してから死亡するまでの身分関係を記録・公証するものです。戸籍には、本籍、筆頭者氏名、各人の氏名・生年月日、父母の氏名および続柄、出生、養子縁…

養子縁組について

最近、知人から養子縁組についての相談が2件ありました。 1件は、数年前に離婚して中学生の子供を育てている女性ですが、今回、再婚をすることになったようで、再婚相手の男性と自分の子供との戸籍に関する相談です。 離婚後、子供は自分が引き取り一緒に…

男女共同参画社会について

女性の社会進出を推し進めるために、1999年(平成11年)に「男女共同参画社会基本法」が制定・施行されました。 この法律で、男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する…

年齢計算に関する法律

年齢は,「出生の日より起算」(年齢計算ニ関スル法律第1項)し,出生日の応答日の前日に年齢が加算されます(同法第2項)。 ○ 4月1日生まれはなぜ早生まれか? 1. 学校教育法では、保護者は、「子女の満六才に達した日の翌日以後における最初の学年の…

営業秘密の保護と職業選択の自由

退職後の従業員による営業秘密の不正使用・開示に対する法的対抗手段としては、不正競争防止法、労働契約上の守秘義務および競業避止義務があります。 1.不正競争防止法 不正競争防止法は、営業秘密の保護を主要な目的とする法律ですが、営業秘密の保護が…

業務命令による違法行為

○ 「上司から、『会社のためだ』と法律に違反する行為を命じられて、仕方なく従いましたが、その後、その違法行為が表ざたになって、上司とともに会社から解雇を言い渡されました。」という事例で、違法な行為とはいえ業務命令なのに、会社が社員をクビにす…

会社法による取締役と監査役の責任

1.取締役の第三者に対する責任 株式会社が第三者に対して負っている債務については、取締役であるからといって、それだけでその取締役が、会社の債務を負うことにはなりません。それは、会社と取締役は、別個の存在だからです。 ただし、以下のような場合…

遺産分割協議書(モデル)

○年○月○日に死亡した被相続人山田太郎の遺産について、同人の相続人全員で分割協議を行った結果、各相続人が下記のとおり遺産を分割し取得することに決定した。 記 1.相続人山田花子が取得する遺産 (1)土地 所在 ○○県○○市○○町○丁目 地番 1番1号 地目 …

遺言書(モデル)

遺言者山田太郎は、この遺言書により次のとおり遺言する。 1.妻山田花子に次の物件を相続させる。 (1)土地 所在 ○○県○○市○○町○丁目 地番 1番1号 地目 宅地 地積 155.58㎡ (2)建物 所在 ○○県○○市○○町○丁目1番1号 家屋番号 1番1 種類 居宅 構造 木…

相続と遺言について

1.相続とは 相続とは、人の死亡によって、その人の財産上の権利(不動産や預貯金など)と義務(ローンや借金など)が、死亡した人の近親者に引き継がれることをいいます。相続は人の死亡のみによって発生し、その亡くなられた人を「被相続人」、権利や義務…

内容証明郵便(モデル)

通 知 書 ○○市○○町○丁目○番○号 株式会社○○○○御中 ○年○月○日 ○○市○○町○丁目○番○号 山田太郎 ㊞ 私は、○年○月○日に貴社から健康食品○○○を一セット買い受ける契約をして、代金20万円をお支払いいたしました。上記契約時に、貴社販売員より、「この健康食品を…

内容証明郵便

1.内容証明郵便の目的 内容証明郵便とは、どんな内容の手紙を、いつ、だれが、だれに、出したかということを、郵便局が証明してくれるものです。ある内容の手紙を相手に送ったということを証拠として残したいときに利用します。さらに、配達証明をつければ…

クーリングオフ

1.クーリングオフとは 一定の期間内であれば、消費者が事業者との間で申込みまたは締結した契約を、理由の如何を問わず無条件で撤回・解除することができる制度です。この制度が設けられている趣旨は、消費者が必ずしも本意とはいえない契約を締結しがちで…

契約書作成のポイント

1.契約書作成の目的 一般的に、契約書には取引当事者間における合意事項を書面化するという目的が存在します。それは、取引条件の確認のためであると同時に、将来の紛争予防という目的も存在し、さらには紛争が発生した場合の紛争解決の基準ともなるもので…

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