三重の法務労務コンサルタント

仕事(人事労務、海外人事、税務、法務など)で学んだことや、趣味(歴史や旅行など)で感じたことなどを記載します

五度の外科手術

 私は今までに全身麻酔を受けての手術を5回受けたことがあります。

 1回目の手術は18歳、高校三年生の二学期の秋の頃でした。

 当時は、いつも朝起きて食事前に牛乳を飲んでいたのですが、高校三年の夏休みの時に朝牛乳を飲むと、胸が苦しくなって牛乳を吐き出したことがありました。

 両親が心配して、近くの町の医者に診てもらったのですが原因は分からないと言われて、大きな病院で診察をしてもらったときに、これは噴門痙攣という症状で、食道と胃の間にある噴門は自律神経の作用で食事をしている時には胃へ食物を入れるために開いて、食事を終われば胃から食道へ食物が逆流しないように閉じるが、自律神経の誤作用で食事中に噴門が閉じてしまって食物を胃へ通さなくなり食道の奥にたまってしまうという症状だろうと言われました。

 手術をして、噴門の周りの神経を切断すれば治ると言われたので、岡山大学付属病院で手術を受けました。

 手術前に、私と同じ年齢ぐらいの若い看護婦さんに陰毛をそられてすごく恥ずかしい思いをしました。その時には、この看護婦さんと私は特別な関係になってしまったというような思いまでしてしまいました。その後4回の手術では、陰毛をそられるというようなことはありませんでした。

 手術室で、麻酔用のホルマリンをかいだ後に、医者が麻酔が効いているかどうかを確認するために私の足の裏をくすぐっていたように思うのですが、手術後に目が覚めるとなんとなくお腹が「ぺっしゃんこ」になったような感覚で、中学の理科の実験の時間にカエルにホルマリンをかかせて眠らせた後にナイフでお腹を割いて調べていたら、ホルマリンが切れたのかカエルが目覚めて動き出したので、慌てて校庭に土を掘ってカエルを埋めたことを思い出しました。

 手術前に検査のため一週間、手術後は回復のために三週間、合計約一か月間入院した後、退院したのですが、医者はもう症状は治ったと言っていましたが、本当は全然治っておらず、その後もずっと一か月に1~2回ほどは食事が食道につかえることがあり、流し台やトイレなどで食物を戻していました。

 当時はまだ医療技術が進んでいなかったのか、手術後にお腹の中心の胸のあたりからへそのあたりまで、縦20㎝、横1㎝ぐらいの大きなケロイドができました。旅行やゴルフで友人と一緒にふろに入ると、私のお腹を見てどうしたのかと驚いていました。以後、4回お腹の切開手術をしましたが、ほとんど目立ったケロイドはできていません。

 その時の病室は男性8人用の大部屋で、患者はほとんど40歳以上の男性でしたが、掃除婦のおばさんから私のことを、顔もふっくらとして頑丈そうな体格なので、とても病人とは思えないと言われました。

 昼間は女性が付き添いに来ている患者さんが多かったのですが、皆さん暇だから世間話をしていて、私はほとんど聞き役でしたが、だいぶ大人の社会を学んだように思います。

 ある日の昼間、40歳ぐらいの男性の患者と親しくなった別の患者の付き添いをしていた女性が、ふざけて男性の患者のベッドの布団に潜り込んでいました。しばらくすると別の付き添いの女性が、その患者さんの奥さんが病室に向かって廊下を歩いてきているのに気づいて奥さんが来るよと声をかけたので、潜っていた女性が慌てて布団から出てくるのを奥さんに目撃されてしまい、女性は少し赤い顔をして照れ臭そうに髪を直していましたが、その患者と奥さんと女性の三人ともしばらく何も言わなかったのですが、みんな気まずそうな顔をしていました。

 2回目の手術は、42歳の時に大阪の従業員が400名ほどの寝屋川工場から三重工場という従業員が300名ほどの工場に転勤になり、そこで総務課長という役職で全員で8名いた管理職の一員となり、昼食は一般の社員食堂ではなく管理職用の食堂で全員一緒に話をしながら食事をするようになったので、食事が食道に詰まった時には一般の社員食堂の時にはしばらく席を外して洗面所やトイレなどで詰まった食物を戻してから席に戻っていたのですが、管理職用の食堂では勝手に席を外しにくくなったので、その症状を直してもらおうと思って、三重大学の附属病院に入院して手術を受けました。

 1回目の手術と同じ症状でしたが、2回目の病名は噴門痙攣ではなく、食道アカラジアとなっていました。手術室で、手術前に麻酔の注射をされたのですが、しばらくは意識があったので、意識があるうちに手術を開始されたら大変だと思って、医師にまだ意識がありますよと言ったら、心配しなくてもすぐに寝てしまいますよと笑われました。

 ここで感心したのは、主治医の先生が冗談好きで治療中もよく話をするのですが、検査で胃カメラをのどに通すときに、普通は気持ち悪くてのどを引っ込めがちになって吐きそうになるのですが、先生は私にどんな食べ物が好きですかというような質問をして、私が答えようとして、声を出そうとして自然にのどを前に出そうとしたら、その瞬間に胃カメラをのどに通していました。

 ここでも約一か月間入院して、医師からもう症状は治りましたよと言われて退院しましたが、やはり治っていませんでした。

 3回目の手術は55歳の頃でしたが、私が大阪の本社勤務となり人事部長をしていた時に税務調査があり、対応していた社員から調査に立ち会ってくださいという電話がかかってきたので、その部屋に行こうと思ったら突然大きな咳が出て、胸が「くしゅん」としぼんだような感覚がしたのですが、調査をしている部屋まで歩いて行く途中で息苦しくなって座り込んだら、それに気づいた社員が集まってきて、すぐに会社の産業医をしていたクリニックへ車で送ってくれ、そこでレントゲンを撮ったら肺の片方がしぼんでいると言われて、すぐに北野病院という大きな病院に救急で運ばれました。

 肺に穴が開いて空気が漏れてしまう気胸という病名で、入院後すぐに機械で肺に空気を送るために胸から肺までチューブを差し込んだのですが、3名の医師が力任せにチューブを差し込むので、胸に麻酔をしているからと言われましたが、ものすごく痛くて、片方の腕がチューブで神経か筋肉の筋かを痛めたのか、しばらく動かなくなっていました。

 ここでもその後、胸の切開手術をして、約一か月間入院しました。

 4回目の手術は57歳の時でしたが、会社の健康診断で食道がんにかかっていることが分かって、大阪の成人病センターで再度診断を受けて入院することになったのですが、病室が満室のため空室ができて入院できるまで約一か月待たされることになりました。

 5月から6月頃でしたが、ひょっとするとこの世の見納めになるかもわからないと思って、心残りがしないようにと思って入院前に何度か大阪の公園などへ花を見に行ったりしていました。

 6月の末ごろに、空き室ができたという連絡がきたので入院して、一週間ほど検査を受けたのちに手術を受けたのですが、朝の9時に手術が始まって終わったのは夜の10時30分頃になったそうで、手術時間は13時間30分もかかったそうで、私は寝ているから気づかなかったのですが、家族は手術が終わって医者から連絡があるまで病院の待合室でずっと待機していたそうで、大変だっただろうと思いました。

 手術では、食道をすべて切り取って取り外し、小腸と大腸を一部切り取ってそれをのどから胃までつないで新たに食道にしたそうです。食道の上部は見栄えが悪くならないように細い小腸を使い、下部は太い大腸を使ったそうです。

 手術後3日間は集中治療室で過ごし、4日目から個室に移ったのですが、手術後1週間ほどは「医者と看護師が夜中に集中治療室でお酒を飲んでいるとか、女性の看護師さんが水槽に浮かんでいるとかいうような」幻覚をよく見ました。

 普通、食道がんの手術は40日ほど入院するのだそうですが、私の場合は手術の20日後の頃に、のどの手術のあたりに膿ができてしばらくすると穴が開きそこから唾が出だしたので、その穴が自然にふさがるまで1か月ほどかかり、約2か月間は水も飲めず、点滴だけで栄養を取っていました。

 食事ができるようになると、大分体力が回復してきたから、手術時にがん細胞の転移が見つかっていたので抗がん剤治療をすると言われて、また1か月ほどかかっ たので、退院は11月の初旬になり、約4か月間入院しました。

 5回目の手術は72歳の時でしたが、夜中の2時ごろにお腹が痛くなって目が覚めてしばらく我慢していたのですが治らないので、3時ごろに119番に電話をして夜中だからサイレンを鳴らさないで来てほしいと言ったら、それはできないと言われましたが救急車はすぐに来てくれました。

 救急車のベッドに寝てから症状を確認されたので手術後の食道のあたりが痛むと言ったら、手術を受けた成人病センターで診てもらうのが良いだろうという話になって、隊員の人が成人病センターへ電話をしたらどこか近くの病院で診てもらうようにと言われ、どうしても診てもらえない場合には再度電話をしてくださいと言われたそうで、すまないが他の病院へ電話をしたことにするからしばらくこのままで待っていてくれと言われて20分ほど経ってから、再度電話をして診てもらえることになって、救急車で入院しました。

 早朝に病院でレントゲンを撮ったら、腎臓に石ができているので成人病以外の治療はこの病院ではできないと言われ、提携をしているという大手前病院へ転送されそこで検査を受けて数日後にまた開腹手術を受けて、3週間ほど入院したのちに退院しました。

 その後は体力が回復して健康になっており、今は歌と英会話と太極拳のサークルなどにも通っています。

 

高校3年の3学期(退院3か月後)に

大学受験願書用に撮った顔写真

 

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別府温泉

 今から55年ほど前(昭和45年頃)に、私が大学四年生の頃でしたが、同じ下宿の同級生や下級生たちとほぼ毎日近くの広場でキャッチボールなどをして遊んでいました。

 運動でほぼ毎日、大分汗をかくのですが、その後によく体をふいていなかったのが原因だと思うのですが、股の間の皮膚が少し炎症を起こして赤くなり痒くなって、その後薬を塗っていましたが、全然治りませんでした。

 50年ほど前(昭和51年)に、会社の人事部で仕事をしていた時に、求人(従業員を募集)の仕事で5日間ほど大分県に出張で行ったことがあり、その時に別府の駅前にあるビジネスホテルに泊まり、夜にホテルの最上階にあって密林のように大きな植物をたくさん置いていたジャングル温泉といわれていた大浴場に入ってきました。

 当時、まだ皮膚の炎症が治らなくて、何年間も薬を塗っていたのですが、出張から帰ると途端に皮膚の炎症が治っていたので、それは多分温泉の効果だろうと思って、今でもその時のことが強く印象に残っています。

 10年ほど前に、夫婦で北九州方面へ旅行に行き、大分県別府温泉にも一泊してきましたが、もう40年も前のことなので、出張時に泊まったそのホテルもなくなっているだろうと思っていたのですが、別府の駅前を歩いてみたら、そのホテルがまだ残っていたので、少し驚きました。

 その時は別の旅館に泊まっていたのですが、昔のことを思い出して旅館の大浴場に入ってきました。

 当時も数年前から足首とすねの辺りの皮膚が少し炎症を起こしてカサカサになり、赤い斑点ができたりして痒いので、皮膚科の病院で薬をもらって塗っていたのですが全然治らなかったので、今回もひょっとすると別府温泉に浸かると治るかもわからないと思ったのでゆっくりと温泉に浸かってきました。

 温泉の湯の温度は40度ぐらいとぬるかったのですが、湯に浸かっているときとその後しばらくは足首やすねの炎症を起こしているところだけが熱いお湯に浸かっているような感覚でひりひりしていました。

 嘘だと思われるかもわかりませんが、旅行から帰って数日経つとカサカサや斑点はほとんど消えてきて、痒みもほとんど感じなくなっていました。

 病院に長く通っても治らなかった皮膚の炎症が、前回は五日間温泉に浸かって治っていたのですが、今回はたった一日別府の温泉に浸かると本当にまた治ったので、自分でも驚きました。

 別府で8か所の地獄(温泉噴出口のことです)めぐりをしていた時に、少し疲れたので7番目の血の池地獄というところの足湯で足首を湯につけて休んでいたら、客を案内していたタクシーの運転手がそばに来て、客の持っていた汚れた10円玉を足湯につけて別府温泉の「血の池地獄」の湯の特質と効能を説明していたのですが、数分経つとその10円玉は新しい硬貨のようにピカピカになっていました。

 私は、有馬温泉道後温泉など、全国の多くの温泉に泊まったことはあるのですが、別府温泉以外の温泉に浸かって皮膚の炎症が治ったことはありませんでした。

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社会保障協定について

 日本の会社から海外の会社へ派遣されて働く場合、日本の年金制度と海外の年金制度に二重に加入して保険料を支払わなければならないことがあります。

 また、日本の年金制度も海外の年金制度も受給資格要件としての最低の加入期間を満たすことができなければ、年金を受け取ることができず、保険料が掛け捨てとなってしまうことがあります。例えば、年金が受給できる最低加入期間は日本は10年、アメリカは10年、ドイツは5年ですので、日本で8年、アメリカで8年、ドイツで4年加入していた場合には、どちらの国からも年金をもらえなくなります。

 これらの問題を解決するために、日本と各国は以下の2つを主な内容とした社会保障協定を締結しています。

(1)適用調整

 相手国への派遣の期間が5年を超えない見込みの場合には、当該期間中は相手国の年金制度には加入せず自国の年金制度にのみ加入し、5年を超える見込みの場合には、自国の年金制度には加入せず相手国の年金制度にのみ加入する。

(2)保険期間の通算

 両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金が、それぞれの国の制度から受けられるようにする。

 厚生労働省などは、社会保障協定を結ぶことで海外勤務に伴う年金制度の問題を解決できるようにいっていますが、海外勤務者の立場から見れば次のような問題があると思います。

1)日本のほとんどの会社が、海外に派遣した社員の社会保険料を会社が負担して海外の年金制度に加入していたが、協定締結後は5年以内の予定で海外に派遣される社員は海外の年金制度に加入できなくなる。

2)5年を超える予定で海外に派遣される社員は、協定締結後は派遣されている期間、海外の年金制度のみに加入することになり、年金水準の高い先進国に派遣される場合はよいが、年金水準の低いアジアの発展途上国などに派遣されると、将来の年金額が低くなってしまう。また、扶養していた配偶者も国民年金の第3号被保険者としての資格を失うことになる。

3)厚生年金と健康保険はセットになっているので、5年を超える予定で海外に派遣される社員は、協定締結後は、国内に扶養家族が残っている場合でも健康保険の資格を失うことになる。

 

 2022年5月現在、日本は次の23ヶ国と社会保障協定を結んでいます。

 ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、

 チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルグ

フィリッピンスロバキア、中国、フィンランド、イタリア

 (イギリス、韓国、イタリア、中国は適用調整のみで、保険期間の通算はありません)

 社会保障協定の締結されていない国の年金を受給する場合は、自分で直接相手国に年金請求の手続きをしなければならないので、一般的に手続きが煩雑になりますが、社会保障協定が締結されている国の年金を受給する場合は、日本の年金と同様に住所地の年金事務所で請求手続きを行うと、日本年金機構を経由して相手国の機関へ送付されます。

 

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従業員の採用活動

 私は、大学卒業後の昭和45年(1970年)に、大阪に本社のある機械部品メーカーで、本社の社員数は500名ほど、国内全体での社員数は1,500名ほどの会社に入社したのですが、入社後3年目の昭和47年に寝屋川工場の総務課という部署に転勤になり、そこで初めて従業員の採用や労務管理などに関する仕事をすることになりました。

 当時、寝屋川工場は社員数300名ほどの規模でしたが、法律的には本社の子会社で独立した法人という形式を取っていたため、大卒の社員は全員本社で採用するのですが、高卒と中卒の新入社員や中途採用者は独自に工場で採用するというシステムになっていました。

 私は、昭和47年から51年までの5年間ほどその工場の総務課という部署に転勤になり、従業員の採用や労務管理に関する仕事をするようになったのですが、今考えると最も苦手な仕事だったように思います。

 新入社員の採用活動は毎年7月から始まり9月には終わるのですが、私は鹿児島県と宮崎県の中学と高校が担当となり、その間に何度か大阪から宮崎まで夜行列車で行き、そこでレンタカーを借りて1週間ほど学校や職安を回って挨拶と会社案内をし、夜には学校の先生や職安の職員を接待(この夜の接待が最も嫌だったですね)して、休日には会社の独身寮に住んでいる社員の家庭訪問をして家族に近況を知らせたりしていましたが、毎年九州から5名前後の生徒を採用できていたように思います。

 当時は人手不足の時代でしたので主に大阪・枚方の職安を通じて常時中途入社員の採用活動をしており、毎年数十名の社員を面接して採用していました。

 当時は、社員の雇用形態は正社員とパートタイマー(ほとんど短時間勤務の家庭の主婦です)だけで、現在のような派遣社員契約社員やアルバイトなどというような制度はまだありませんでした。

 この派遣社員契約社員という制度は、会社側には有利ですが、従業員側には不利な制度だと思います。

 当時の正社員の給与形態は年齢給と能力給で構成されており、初任給は男性の方が女性より少し高かったのですが、男女雇用機会均等法ができた時に、男性と女性の初任給が同じになりました。

 ただし、大卒の社員は総合職(ほとんどが男性で女性は少数です)と一般職(女性社員だけです)に分かれて、総合職の初任給は一般職より高くなっていました。

 昭和52年に寝屋川工場での私の配属が総務課から経理課に代わり、それ後何度か他工場や最終的には本社への転勤もありましたが、採用活動をすることはほとんどなくなりました。

 ただし、私は30年ほど前から約10年間、本社人事部の管理職社員になっていたので、25年ほど前に、フィリッピンのセブに子会社ができた時には、現地で30名ほどの大卒の幹部社員を面接し、20年ほど前に中国の大連に子会社ができた時には現地で50名ほどの社員を面接したこともありました。

 当時の現地子会社の人事制度や給与体系などもほとんど私が決めたのですが、当時の現地社員の給与は日本円に換算すれば一般のワーカーは月額1万5千円程度、管理職は5万円程度でした。

 当時の日本の会社では初任給が高卒で15万円、短大・高専卒で17万円、大卒で20万円、管理職で50万円程度でしたが、その後中国や東南アジアなどでは給与水準は数倍になっているようですが、日本では最近の20年間給与水準がほとんど変わっていないようです。

 それで、以前はほとんど日本人が中国や東南アジアへ観光に行っていたのに、最近は逆に中国や東南アジアから日本へ観光にくるようになったのかなあと思っています。

 

フィリッピン・セブ工場の創立10周年記念行事(鳩を飛ばしています)

 

中国・大連で交通整理をしている女性の警官

(警官がいても、横断歩道で信号を守っているのは我々日本人だけでした)

 

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相続の種類について

 相続は、被相続人が死亡した時から開始されます。相続には、単純承認、限定承認、相続放棄という3つの種類があります。

 単純承認とは、被相続人が残した全ての財産を引き継ぐことです。これにはプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。相続をするという場合、一般的にはこの単純承認のことをいいます。単純承認の場合、特別な手続きは要りませ ん。

 限定承認とは、被相続人が残した財産のうち、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐことです。プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか分からない場合に利用されます。

 この限定承認は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に相続財産の目録を作成し、家庭裁判所に提出して限定承認する旨の申述をするというかたちで行われます。相続人が複数いるときは、共同相続人の全員が共同でしなければ限定承認はできないという制限があります。

 なお、限定承認をすると、相続財産を時価被相続人から相続人に譲渡されたものとみなされ、被相続人に「みなし譲渡所得税」が課税されます。

 限定承認は合理的な制度ですが、手続きが煩雑なこと、相続人全員の承認が必要なこと、税務上の問題があることなどから、実際にはほとんど利用されていないようです。

 相続放棄とは、被相続人が残した財産を、プラスマイナスを問わず、一切引き継がないことです。マイナスの財産の方が明らかに多い場合や、プラスの財産が多くても自分は相続しなくてもよいとする場合などに利用されます。

 相続放棄は、相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所相続放棄する旨の申述をするというかたちで行われます。相続放棄は各相続人が単独で行い、相続放棄をした人は最初から相続人ではなかったということになります。

 法定相続人には常に相続人となる配偶者と第1順位(子供)、第2順位(父母など)、第3順位(兄弟姉妹)の親族がいますが、先順位の法定相続人全員が相続放棄をすると、次順位の人が相続人になります。したがって、被相続人が多額の借金を残して死亡したのでその借金を相続したくない場合には、配偶者、子供、父母、兄弟姉妹の全員が相続放棄をしなければならなくなります。法定相続人全員が相続放棄を行うと、裁判所が相続財産の管理人を選定し清算します。

 相続財産の一部を処分した場合や隠蔽していた場合には、単純承認をしたものとみなされる場合があります。ただし、葬儀費用を相続財産から支払った場合や、形見分けをした場合や、仏壇や墓石を購入した場合などは、単純承認にはならないとされています。

 

 

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交通事故の損害賠償

 以前、私の知人が、8月下旬の夜の8時ごろに、仕事が終わり会社から自宅へ帰る途中、交差点で信号待ちをしていた時に、後ろから来た居眠り運転をしていたらしい30代男性の車に追突されました。

 本人は、バックミラーを見ていて、一瞬危ないと思って身体を身構えたらしいので怪我はせずに済んだのですが、車の後方は大分傷つきました。

 すぐに警察に電話をして事故処理をしてもらい、相手方に100%の責任がある物損事故として処理され、保険会社にも連絡したのですが、その場では、相手の加害者から全額弁償するので車は修理会社へ出して下さい、念のために医者で身体の診断も受けてくださいと言われたそうです。

 数日後に、加害者から車の任意保険に入っていなかったから、病院の診断費用や車の修理代は私が現金で支払いますという電話がかかってきて、その時には、車の修理費用は車が修理会社から引き渡されるときにその加害者が立ち会って支払いますと言われたそうです。

 その後、車の引き渡し日が決まったので、加害者に連絡をすると、仕事が忙しくていけないので銀行から振り込みますと言われたので、修理会社から加害者外宛に修理代の請求書を送ってもらったようです。

 ところが2か月ぐらい経っても、加害者が支払をしないので、何度か加害者に電話をしたのですがその都度いろいろと言い訳をしていて、そのうち電話にも出なくなったようです。

 10月の初旬になり、加害者に内容証明郵便で、再度、車の修理代(15万円ほど)と病院の診察代(3千円ほど)を支払うように請求し、もし支払いがない場合には法的手段を取るという内容の書類を送りました。

 それから、また1か月以上たっても加害者から何も連絡がないため、内容証明で通知したとおりに、裁判所に損害賠償の少額訴訟を起こすことにしました。

 少額訴訟の手続きはそんなに難しくはないのと、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば費用が高くつくので、私が代理人になって、11月に訴状を簡易裁判所に提出しましたが、裁判所に支払った訴訟費用は合計で6千円ほどでした。

 翌年の1月に、裁判がありましたが、その時の出席者は裁判官と書記官と原告側(被害者側)の私の3人だけで、被告側(加害者側)は欠席でしたので欠席裁判となり、裁判官と私が10分ほど事実確認などのやり取りをし、それを書記官が筆記した後(実際には後で確認できるよう、テープレコーダーを回していましたが)、すぐにその場で裁判官が判決を出しました。

 判決文は、1.被告は原告に対し、損害賠償額及び5%の利息を支払え、2.訴訟費用は被告の負担とする、3.この判決は仮に執行することができる、というような内容です。

 判決が出ても、被告からは何も連絡がなかったので、一度被告の自宅に行ってみました。

 その時、被告の車が近くの駐車場にあり、家の中でテレビの音が聞こえていたので被告も家の中にいると思い、何度か玄関で呼んでみたのですが、犬が吠えるだけで、誰も出てきませんでした。

 その後、被告に電話をしてみましたが、この電話は使われておりませんというアナウンスが流れていました。

 判決が出ても、被告が支払わない場合には裁判所に強制執行(差し押さえ)を申し立てることができます。

 しかし、差し押さえをする財産の種類によって、強制執行の手続きは異なります。債権執行、不動産執行、動産執行の3つに分かれ、費用も異なりますが、差し押さえる財産がないと、手続き自体が無駄になってしまいます。

 債権執行をするためには、裁判所に手数料として7,000円ほどを納めなければなりません。

 動産執行をする場合には、執行官の実行費用としてさらに3~5万円ほどを納めなければなりません。

 一般的に個人の場合、債権執行としての給与を差し押さえるのが一番効果的なようです。

 給与であれば債務者(加害者)の勤務先さえわかっていれば簡単に差し押さえることが可能です。

 動産執行とは、私物として債務者が所持しているものが対象になります。

 個人を対象とする場合、債務者の自宅にある現金、骨董品、ダイヤ、貴金属など換金価値のある動産が対象になりますが、動産の中でも債務者の必要最低限の暮らしを営むために必要な衣類や家具などは差し押さえることができません。

 今回の件で勉強になったことは、自動事故で被害者になるという経験をすることは実際にはそんなにないと思うのですが、もしも、そうなった場合には、事故の当日に、念のために加害者の勤務先を聞いておく方がいいですね。

 事故後すぐでしたら警察官もいますし、悪質な加害者でも動揺していますので、多分、正直に勤務先も教えてもらえると思います。

 加害者の住所、氏名、生年月日、電話番号などは警察の事故証明書に記載されていますが、勤務先は記載されていませんので、後になって、加害者の勤務先を調べようと思っても、個人情報保護法などの関係で勤務先を見つけるのは難しいですね。

 勤務先が分かっていれば、加害者の勤務先に連絡すれば加害者を心理的にも圧迫できますし、給与を差し押さえれば、損害賠償額を加害者に代わり、勤務先から直接回収することができるからです。

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男女共同参画社会について

 女性の社会進出を推し進めるために、1999年に「男女共同参画社会基本法」が制定・施行されました。

 この法律で、男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されています。また、男女共同参画社会を実現するために、次のような理念を掲げています。

  • 男女の人権の尊重

 男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、男性も女性も1人の人間として能力を発揮できる機会を確保する。

  • 社会における制度又は慣行についての配慮

 性別による固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるように社会の制度や慣行のあり方を考える。

  • 政策等の立案及び決定への共同参画

  男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保する。

  • 家庭生活における活動と他の活動の両立

  家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家庭生活における役割を果たしながら、仕事や地域活動などができるようにする。

 

 この法律が施行されてからすでに23年経ちましたが、いまだに充分な成果を達成できているとはいえないのが現実です。例えば、厚生労働省の統計調査(2021年)で女性管理職の比率を役職別にみると、課長相当職は12.4%、部長相当職は7.7%といずれも低い水準にとどまっています。海外の統計を見ると、女性管理職の比率は、フィリッピンは48.9%、米国43.8%、フランス32.9%、イギリス36.0%で、日本の女性管理職の比率が非常に低いことが分かります。また、日本の国会議員の女性比率は10.2%で、世界193カ国の中で165位です。日本の専業主婦の比率は38%ですが、スウェーデンは2%で、ほとんど専業主婦のいない国です。また、日本の男性の育児休業取得率は14%ですが、スウェーデンの男性の育児休業取得率は88%です。

 日本人の半分は女性であり、学生時代に男女間で特に大きな能力差があるわけではないので、社会生活に入っても半分は、特別な事情があるとしても30%ぐらいは女性が指導的な役割を果たすのが自然な姿だろうと思うのですが、日本の現状はまだ男性優位社会の状況にあるようです。

 その要因として、男女の役割分担意識があげられます。内閣府の調査によると、日本では国民の約半数が「男は仕事、女は家庭」の考えに賛同しています。欧米諸国でも以前はこの役割分担意識が強かったのですが、国により異なりますが今では5~20%と激減しています。個別具体的な役割分担の実施状況をみると、食事の支度については、日本では妻が89.7%・夫が1.4%・家族全員が6.0%であるのに対し、スウェーデンではそれぞれ49.5%・14.8%・34.2%、イギリスではそれぞれ52.6%・14.6%・29.9%となっています。

 男女共同参画社会基本法では、国や地方公共団体男女共同参画社会づくりのための計画を策定し施策に取り組むことになっています。しかし、都議会で複数の議員からこの法律の理念に逆行するようなセクハラやじがあり、他の議員もそれに拍手をしたり、都知事も含めた他の議員からも笑い声が聞こえたと言われているのですが、発言をした議員1人が陳謝しただけで、他の議員や都議会自体は反省したり陳謝したりするつもりはないようです。都議会と同じような状況は国会や他の地方議会でもあるようですので、まず議員自体の教育・意識改革が必要なように思いました。

 また、国会も国の制度を見直すべきだろうと思います。

 例えば、皇室典範で、「皇位は男子が承継する」となっていますが、日本は昔から女帝が何人も存在していた国であり、かつ、今は男女同権の時代なのにこれはおかしいのではないかと思います。

 また、民法の規定で、結婚に際して男性又は女性のいずれか一方が必ず氏を改めなければなりません。そして、現実には男性の氏を選び、女性が氏を改める例が圧倒的多数です。男女が対等なパートナーとして互いの個性を尊重するという基本法の趣旨からいえば、民法の夫婦同氏制度も改めて選択的夫婦別姓制度を認めるべきだろうと思います。

 育児休業制度も子が満1歳になるまで夫婦どちらでも取得できるのですが、現実には女性しか取得していないので、この制度も例えば男性が少なくとも60日以上育児休業を取得しなければ女性の育児休業も認めないように改めるなど、家事や子育ては女性だけの役割ではなく、男性と女性の共同の役割だと、特に男性の意識を変えていくようにしなければならないように思います。

 確実に男女平等の社会を作り、家事や子育てが女性に偏らず男性がかかわれるように、職場や社会の意識を変え、労働条件などの職場環境や地域環境も整えていかなければならないように思います。

 

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