ただし、退職金は長年の勤務に対する対価であり、老後の大事な生活資金であるため、税金にも特別な優遇措置が設けられています。
一般の給与の場合には、その年のすべての所得（給与所得・事業所得・不動産所得・雑所得など）を合計して課税されるという総合課税方式ですので、他の所得が多ければ給与の税金が高くなります。
しかし、退職金の場合には、他の所得と分離して単独で課税されるという分離課税方式ですので、他の所得が多いときでも、退職金の税金が高くなるということはありません。
また、課税される税金は、勤続年数に応じた控除額があり、これを超えた額の２分の１についてのみ、課税されることになっています。
税金の計算方法は、下記のように、まず退職金から勤続年数に基づいて算定した退職所得控除額を控除し、さらにそれを２分の１して課税退職所得金額を算出し、それに所得税率と住民税率をかけて所得税と住民税を算出します。
課税退職所得金額＝（退職金－退職所得控除額）×２分の１
退職金の税金＝課税退職所得金額×税率
所得税の税率は、課税退職所得金額に応じて５％～４５％の累進税率となります。
住民税の税率は、一律１０％となります。
退職所得控除額は、勤続年数（１年未満の端数は切上げ）に基づいて、勤続年数２０年までは１年につき４０万円、２０年を超える年数については１年につき７０万円です。
障害者になったために退職したときは、上記の金額に１００万円を加えた金額となります。
以前に退職金を受け取った場合や、２ヵ所以上の会社から退職金を受け取る場合には、控除額の計算が異なることがあります。
例）勤続年数３５年で２,０００万円の退職金を受け取った場合
退職所得控除額＝４０万円×２０年＋７０万円×１５年＝１８５０万円
課税退職所得金額＝（２,０００万円－１,８５０万円）×２分の１＝７５万円
所得税＝７５万円×５％＝３７,５００円
住民税＝７５万円×１０％＝７５,０００円
なお、退職所得申告書を勤務先に提出しなかった場合には、上記の計算式は適用されず、退職金の２０％を所得税として源泉徴収されることになります。
また、退職金を一時金ではなく年金として受け取った場合には、退職所得ではなく雑所得となり、退職所得控除の対象とはなりません。
にほんブログ村
