三重の法務労務コンサルタント

仕事(人事労務、海外人事、税務、法務など)で学んだことや、趣味(歴史や旅行など)で感じたことなどを記載します

育ての心理学

叱る育て方と褒める育て方 上司や、先輩といった、リーダシップの立場になると、部下や、後輩などを、育てるという仕事がでてくると思います。 それは、上司や、先輩といった立場的なものから、“育てる”ということをする場合もあると思いますし、部下や、後…

労働時間制度について

日本で最初に労働時間に関する規定ができたのは、大正時代の1916年に施行された工場法です。 工場法は、従業員15人以上の工場に適用され、規制の対象者は15歳未満の年少者と女性のみで、1日の労働時間(工場法では休憩時間を含む拘束時間のことです…

企業倫理とコンプライアンスについて

企業倫理とコンプライアンスについてはいろいろな解釈がありますが、コンプライアンスとは法律や規則を守って行動すること、企業倫理とは強制ではなく自発的に責任ある公正な行動をすること、と理解すれば分かりやすいと思います。 法律や規則で禁止されてい…

コンプライアンス違反の罰則について

コンプライアンスに違反すると、罰則が科されることがあります。罰則には、正式な罰と、そうでない罰とがあります。 正式な罰とは、刑法に定めがある罰をいいます。死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料がそれで、刑の軽重の順序も重い順にその順序となってい…

パワーハラスメントについて

中央労働災害防止協会の調査によると、4割以上の企業がパワーハラスメント(パワハラ)やこれに類似した問題が発生していると答えているそうです。 パワハラは被害者に対し、士気の低下や能力の低下、心の健康を害する等の問題をもたらします。ひどいケース…

職場のセクハラをなくすために

1.職場のセクシュアルハラスメントが起こる背景、要因 職場のセクシュアルハラスメントが起こる背景や要因については、性別役割分担意識や男女間にある異性に対する認識のギャップ、主に男性が「当たり前だ」と思い込んできた意識が女性にとっては「当たり…

育児・介護休業法について

育児・介護休業法の概要は次のようになっています。 1.育児休業制度 労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができる。 1ー2)両親ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2ヶ月に達するまでの間に1年間の育児…

アメリカの人種差別主義者

5年ほど前に人種差別、宗教・民族差別、女性差別的な発言を繰り返していたトランプ氏がアメリカの大統領選で当選したことに驚いていたのですが、さらに翌年に中東やアフリカなど7か国の人の入国を禁止したトランプの大統領令について、世論調査ではアメリ…

個人の債務整理について

現在、消費者金融(サラ金)、信販ローン、商工ローン、高金利業者等の金融業者を複数件利用して、多重債務超過に陥り、返済困難または支払不能となっている債務者は、全国で数百万人いると言われていますが、そのうち多くの債務者は有効な債務整理手続をと…

取締役の権限・義務・責任

取締役は、取締役会に出席して会社の業務執行に関し意見を述べる権利と義務を有し、業務執行の決定や監督に関し大きな権限を与えられていますが、同時に会社の業務が適切に行われるよう注意する義務があります。 この義務に違反して、会社や第三者に損害を与…

相続財産の遺留分について

被相続人は、遺言などの意思表示により相続財産を自由に処分できますが、残された家族の生活を保障するため、全ての財産を自由に処分できるわけではありません。 民法では、相続財産のうち一定割合は必ず一定範囲の相続人に留保されるということになっており…

相続税に関する例題と解説

(例題) ・ 相続財産は1億円とします。 ・ 法定相続人は妻、長男、次男の3人とします。 ・ 相続財産を妻が6,000万円、長男が3,000万円、次男が1,000万円取得したとします。 妻と長男と次男の相続税額は、それぞれいくらになるでしょうか? (…

ネガティブオプションについて

消費者が注文していないのに、突然商品を送りつけてきて代金を請求する商法のことを「ネガティブオプション(送りつけ商法)」といわれています。特定商取引法では、ネガティブオプションについてのルールを定めています。 1.送りつけられた商品の代金はど…

自動車事故による通勤災害と労災保険について

通勤の途中で自動車事故に逢い負傷した場合には、治療費などを加害者の自動車保険に請求する方法と、労災保険に請求する方法とがあります。 一般に、自動車事故に逢った場合には加害者の自動車保険(自賠責と任意保険)で全額補償してくれるから、労災扱いに…

交通事故に関するクイズの解答と解説

「解答」 1.A 2.B 3.A 4.B 5.A 1.交通事故であっても、健康保険を使ってケガの治療を受けることはできます。 ただし、以下のケースでは健康保険の給付を受けられないことになっています。 1)業務上の災害 仕事中や通勤途上の事故でケガを負…

交通事故と健康保険等に関するクイズ

1.交通事故にあってケガをしたので、病院に行って健康保険証を提示したところ、会計の窓口で「交通事故では健康保険は使えない」と言われました。 交通事故では健康保険は使えないのでしょうか? A.交通事故でも健康保険は使える。 B.交通事故では健康…

被害者を責めた世間

日本経済新聞に、イラク人質事件と自己責任論という見出しで、次のような記事が載っていました。 2004年4月8日、イラクで武装グループがボランティアやジャーナリストら日本の民間人の身柄を拘束し、イランに派遣されていた自衛隊の撤退を要求するとい…

大坂城の歴史

大坂城の歴史は、室町時代に大阪湾と淀川、大和川に囲まれた上町台地に本願寺蓮如が念仏信仰、一向宗(浄土真宗)の坊舎を建て、西日本の戦略拠点とした1496年から始まります。 一.石山本願寺 ・1496年; 本願寺8世蓮如上人が坊舎を建て、別院とす…

韓国(朝鮮)の歴史

起源前年57年から紀元後668年まで(三国時代) 新羅(しらぎ)、百済(くだら)、高句麗(こうくり)三国時代で同一民族で同一言語を使いました。高句麗は朝鮮半島北部から中国の満州、遼東地域まで広闊な領土を占め、新羅(しらぎ)は朝鮮半島南部の東側地域、…

国民年金

国民年金の第3号被保険者 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人は国民年金の被保険者となります。 国民年金は、加入者を第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類に分けています。 第1号被保険者とは、自営業者や農業者、学生、無…

健康の維持・改善について

健康を維持・改善するために何をしたら効果があるかは、人それぞれだろうと思うのですが、私の最近20年間ぐらいの経験からいえば、次のようなことが良かったように思います。 まず、運動についてですが、私が毎日行っているのは太極拳とヨガストレッチと散…

相続財産の処分

相続の後は土地売却のチャンス 先祖代々受け継いできた土地を売却すると、親戚や隣近所から非難の目で見られてしまいます。しかし、それが相続後の売却だと「相続税を支払うために土地を売却することになってしまった」と同情の目で見られることになります。…

マイホームを売ったときの税金

以前、親から相続した家を売却した場合、どれぐらいの税金がかかるかとの相談があり、できれば少しの間その家に住んでから売却をすれば格段に税金が安くなりますよとアドバイスしましたが、マイホーム(自己の居住用の家屋と敷地)を売却したときには次のよ…

都会での生活と田舎での生活

私は30年ほど前から大阪市北区にある単身赴任の住まいと、三重県津市にある家族の住んでいる住まいを行き来しており、ほぼ半分ずつ両方に住んでいるのですが、そこでの特に生活の違いを感じたことです。 大阪市内では夜もずっと高層マンションや街路灯など…

中国の給与規定

以前、日本の子会社の中国現地法人用に作成した給与規定をサンプル用に修正したものです。 ○○○○有限公司 給与規定 (サンプル) 第1章 総 則 第1条(目的) この規定は、就業規則第○○条に基づき、従業員の給与に関する事項を規定する。 第2条(適用範囲)…

海外勤務者の役員報酬に対する課税について

以前、大阪の本町で海外勤務者に関するセミナーの講師をしていた時に、女性の受講者の方から日本の会社の役員が海外の子会社で勤務をした場合の税金の取扱(役員の特例と外国税額控除など)について質問を頂きました。 講義が終わって、その方が挨拶に来られ…

空き家の固定資産税

四国にある私のふるさとの家は、私が生まれた時よりもずっと前に建てられた家のようで、私が子供の時にはすでに古い家のように感じていたので、多分80年以上前に建てられた物だろうと思います。 この家は、最後に1人で住んでいた母親が20ほど前に亡くな…

離婚時の年金分割について

平成19年4月から離婚時の年金分割制度が施行されています。 「離婚したら、夫の年金の半分がもらえる」と勘違いしている人がいるようですので、制度の概要を簡単に説明します。 離婚分割制度 平成19年4月1日以降に離婚が成立した場合、夫(又は妻)の厚生年…

フランスの恋愛事情

フランスにおける恋愛の基本形は、宮廷文化から始まっているようです。「結婚は一度きり、離婚は認めない。」とするキリスト教(中でも特に厳格なカトリック派)の倫理の影響もあって、その代わりにこの時代の「恋愛」は自由であり、この文化をリードしたの…

生活保護について

憲法第25条に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定されており、生活保護制度は、憲法のこの理念に基づい…

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