三重の法務労務コンサルタント

仕事(人事労務、海外人事、税務、法務など)で学んだことや、趣味(歴史や旅行など)で感じたことなどを記載します

企業倫理とコンプライアンスについて

 企業倫理とコンプライアンスについてはいろいろな解釈がありますが、コンプライアンスとは法律や規則を守って行動すること、企業倫理とは強制ではなく自発的に責任ある公正な行動をすること、と理解すれば分かりやすいと思います。

 法律や規則で禁止されていることや義務とされていることは、当然のことですが、なんとしても違反しないように行動しなければなりません。上司の指示がどうのとか、費用がいくらかかるとかいうことで左右されてはなりません。法律や規則ということでは、民法や商法をはじめ独占禁止法不正競争防止法、労働法、消費者保護法など多数あり、また監督官庁の命令・指導、会社の就業規則・社内ルールなどもあります。

 これに対して企業倫理は自発的な行動ですから、コンプライアンスのように最初から決まった答えはありません。会社は利益を上げることが目的だから法律さえ守っていれば充分ではないかという意見があります。しかし、法律は社会の要求や期待をすべて満たすものではありません。例えば、会社の製品に安全上の問題のあることが分かったが、その事実を公表することが法律で義務付けられていないとします。もし、その事実を公表すれば、一時的に売り上げは落ちるかも分かりません。そういう状況の中で自発的にどこまで事実を公表して危険の回避に努めるべきか、企業倫理の問題はまさに経営の姿勢の良し悪しが問われる場面です。そうした際に、法令違反ではないと言い訳をすると、不誠実な会社との印象を与えて、社会から信頼を失いかねません。

 企業倫理とコンプライアンスとは、一概にどちらが大切かとはいえないのですが、高い理想を掲げても法律のレベルを守れなければ社会から相手にされないのですから、まずはコンプライアンスを確立することが優先だと思います。

 

コンプライアンス違反が起きやすい企業の環境および体質

・ 金儲け主義(消費者軽視で利益最優先)

・ 秘密主義(隠蔽体質、閉鎖的な体質)

・ 上層部が絶対的な権力を持っている。

・ 自己中心的な幹部、社員、職員が多い。

・ 不祥事を起こした該当者に対する処分が甘い(信賞必罰の精神がない)。

・ 精神論に終始したり、当該個人にのみ責任を追及し、組織的・構造的な問題の解決に取り組まない。

・ 不祥事を告発した該当者に対して隠蔽のために処分を行う。

(告発した社員を閑職に追いやる、など)

 

 

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