目 次
第１章 総則
第２章 人事
第1節 採用
第2節 人事異動
第3節 休職
第4節 退職及び解雇
第３章 服務規律
第４章 勤務
第１節 勤務時間、休憩及び休日
第２節 時間外勤務及び休日勤務
第３節 出退勤
第４節 休暇
第５章 給与・退職金等
第６章 安全衛生
第７章 災害補償
第８章 表彰及び制裁
附則
（前文）
この就業規則は、会社と従業員が相互信頼の上にたち、社業の発展と労働条件の維持向上を目的として定めたものであって、会社及び従業員は、それぞれの義務を誠実に実行しなければならない。
第１章 総 則
（目的）
第１条 この規則は、従業員の労働条件を明らかにすること及び職場秩序の維持を目的として、従業員の就業に関する基本的な事項を定めたものである。
（適用範囲）
第２条 この規則は、全ての従業員に適用する。但し、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトについて別段の定めをしたときは、その定めによる。
（従業員の定義）
第３条 この規則で従業員とは、第２章の採用に関する手続を経て採用され、会社の従業員としての身分を有する者をいう。
第２章 人 事
第１節 採 用
（採用）
第４条 会社は就職を希望する者の中から選考して、従業員を採用する。
（採用決定時の提出書類）
第５条 新たに採用された者は、速やかに次の書類を提出しなければならない。
（１） 履歴書
（２） 健康診断書
（３） 住民票記載事項証明書
（４） その他会社が必要とする書類
２ 前項の提出書類の記載事項に変更が生じたときは、速やかに書面で会社にこれを届け出なければならない。
３ 第１項の規定に基づき会社に提出された書類は、次の各号の目的のために利用する。
（１） 配属先の決定・異動・退職・解雇
（２） 給与・退職金の決定及び支払い
（４） 教育管理、健康管理、表彰及び制裁
（５） 安全衛生、災害補償
（６） 前各号のほか、会社の人事政策及び雇用管理の目的を達成するために必要な事項
（試用期間）
第６条 新たに採用した者については、採用の日から３ヵ月間を試用期間とする。但し、会社が認めた場合はこの限りでない。
２ 試用期間は勤続年数に通算する。
３ 試用期間中に会社が従業員として不適格であると認めるときは解雇することがある。
第２節 人事異動
（異動）
第７条 会社は、業務の都合により、従業員に転勤を命じ、又は職場並びに職種の変更を命ずることがある。従業員は、正当な理由がない限りこれを拒むことができない。
（出向・転籍）
第８条 会社は、業務の都合により、従業員を関連会社へ出向及び転籍を命ずることがある。
２ 出向並びに転籍に関する規定は別に定める。
第３節 休 職
（休職）
第９条 次の各号のいずれかに該当したときは、休職を命ずる。
（１） 業務外の傷病により引続き欠勤が３ヵ月に達したとき
（２） 自己の都合により引続き１ヵ月以上欠勤したとき
（３） 会社の命令により、社外の業務に従事するとき
（４） その他業務上の必要性又は特別の事情があって休職させることを適当と認めたとき
（休職期間）
第10条 前条の休職期間は次のとおりとする。
（１） 前条第１号のとき
① 勤続年数 ３年未満のもの ６ヵ月
② 勤続年数 ３年以上のもの １ヵ年
（２） 前条第２号のとき ３ヵ月
（３） 前条第３号及び第４号のとき 会社が必要と認めた期間
２ 同一事由による休職の中断期間が３ヵ月未満の場合は前後の休職期間を通算し、連続しているものとみなす。また、前条第１号の休職にあっては症状再発の場合は、再発後の期間を休職期間に通算する。
３ 休職期間は、原則として、勤続年数に通算しない。但し、会社の業務の都合による場合及び会社が特別な事情を認めた場合はこの限りでない。
４ 休職期間中は、無給とする。
（復職）
第11条 従業員の休職事由が消滅したと会社が認めた場合、又は休職期間が満了した場合には復職を命ずる。
２ 休職期間が満了しても復職できないときは、原則として、休職満了の日をもって退職とする。
第４節 退職及び解雇
（定年）
第12条 従業員の定年は満60歳とし、定年に達した日の直後の給与締切日をもって定年退職とする。
２ 定年退職後引続き勤務を希望する場合は、会社は嘱託として再雇用する。嘱託の労働条件については、別に定める嘱託の就業規則によるものとする。
（退職）
第13条 従業員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは退職とする。
（１） 死亡したとき
（２） 定年に達したとき
（３） 休職期間が満了しても休職事由が消滅しないとき
（４） 退職を願い出て会社が承認したとき
（５） 雇用期間に定めがある場合には、その期間が満了したとき
（６） 解雇されたとき
（７） 懲戒解雇されたとき
（自己都合による退職手続）
第14条 従業員が自己の都合により退職しようとするときは、所属長を経て少なくとも14日前までに退職願を提出しなければならない。
２ 退職願を提出した者は、退職までの間に必要な業務の引継ぎを完了しなければならない。
（解雇）
第15条 従業員が次の各号の一に該当する場合は解雇する。
（１） 精神又は身体に障害があるか、もしくは虚弱、疾病のため業務に耐えられないとき
（２） 勤怠不良で改善の見込みがないと認められるとき
（３） 業務能率が著しく劣り業務の習得の見込みがないとき
（４） 事業の縮小、廃止、その他やむを得ない業務上の都合によるとき
（５） その他前各号に準ずるやむを得ない事由が生じたとき
（解雇予告及び解雇予告手当）
第16条 前条により従業員を解雇する場合は、少なくとも30日前に予告するか、30日分の平均賃金を解雇予告手当として支給する。但し、予告日数は平均賃金を支払った日数だけ短縮することができる。
２ 前項の場合、次に該当する者は除く。
（１） 日々雇用する者（引続き１ヵ月を超えて使用した者を除く）
（２） ２ヵ月以内の期間を定めて雇用する者（所定の期間を超えて使用した者を除く）
（３） 試用期間中の者（採用後14日を越えた者を除く）
（解雇の制限）
第17条 従業員が業務上の傷病による療養のため休業する期間及びその後30日間、並びに産前産後の女性が休業する期間及びその後30日間は解雇しない。但し、業務上傷病の場合において、療養開始後3年を経過しても傷病が治らないで打ち切り補償を支払った場合はこの限りでない。
長文のため、第３章以下省略（将来依頼があれば、全文記載します）
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