第１章 総 則
（目的）
第１条 この規則は、パートタイマーの就業に関する事項を定める。
（パートタイマーの定義）
第２条 この規則において、パートタイマーとは、第２章に定めるところにより採用された者で、１日又は１週間の所定労働時間が一般従業員より短い者をいう。
（準 用）
第３条 この規則に定めのない事項については、一般従業員の就業規則による。
（規則の遵守）
第４条 パートタイマーは、この規則並びに会社の業務上の指示及び命令を守り、互いに協力して誠実に業務を遂行しなければならない。
第２章 人 事
（採用）
第５条 会社はパートタイマーとして就職を希望する者のうちから、選考の上、適当と認めた者をパートタイマーとして採用する。
（提出書類）
第６条 パートタイマーとして新たに採用された者は、会社の指定する日までに次の書類を提出しなければならない。
（１） 履歴書
（２） 健康診断書
（３） その他会社が必要とする書類
２ 前項の規定に基づき会社に提出された書類は、配置及び賃金その他処遇の決定や租税、社会保険その他の関係法令に基づく手続、会社の人事政策及び雇用管理の目的のために利用する。
（雇用契約期間）
第７条 雇用契約期間は１年以内とし、必要に応じて更新する。
（異動）
第８条 会社は、業務都合により、職場もしくは職種を変更することがある。
（退職）
第９条 パートタイマーが次の各号の一に該当するときは、退職するものとする。
（１） 死亡したとき
（２） 雇用契約の期間が満了したとき。
（３） 本人が退職を申し出て会社が承認したとき、又はこの申出の日から14日を経過したとき
（４） 第11条の規定によって解雇されたとき
（自己都合退職の手続）
第10条 パートタイマーが、自己の都合により退職しようとするときは、所属長を経て少なくとも14日前までに退職願を提出しなければならない。
（解雇）
第11条 会社は、パートタイマーが次の各号の一に該当するときは、雇用契約期間中であっても解雇することがある。この場合は、少なくとも30日前に予告をするか又は予告に代えて平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う。
（１） 勤務状況が著しく悪く、改善の見込みがないと認められるとき
（２） 能率又は能力が低劣のため、就業に適さないと認められるとき
（３） 業務量の減少により、パートタイマーの雇用の必要がなくなったとき
（４） 業務上の指示命令に従わないとき
（５） その他、前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき
２ 前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮する。
第３章 勤 務
（勤務時間）
第12条 パートタイマーの始業時刻及び終業時刻は、１日の労働時間が８時間、１週間が40時間の範囲内で、採用の際に本人と話し合いのうえ個別に決定し、雇用契約書に記載する。
２ パートタイマーが希望するときは、前項の勤務時間の変更を認めることがある。ただし、この場合、あらかじめ所属長の承認を得なければならない。
（休憩時間）
第13条 休憩時間は、個別に定める所定労働時間に基づいて決定する。ただし、会社は、１日の所定労働時間が６時間以下の場合で本人が希望したときは、休憩時間を与えないことができる。
（休日）
第14条 パートタイマーの休日は、次のとおりとする。
(１) 法定休日 日曜日
(２) 法定外休日
① 国民の祝日（法律による振替休日を含む。）
② 夏期（会社の定める日）
③ 年末年始（会社の定める日）
④ その他会社の定める日
（休日の振替）
第15条 会社は、業務上の都合その他必要があるときには、前条の休日をあらかじめ他の日に振り替えることがある。
２ 前項により休日の振替えを行うときは、前日までに振り替える休日を指定し、従業員に通知する。
（時間外及び休日勤務）
第16条 会社は、業務の都合上やむを得ない場合には、所定時間外および休日に勤務させることがある。
（以下省略）
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