ネガティブオプションについて

　消費者が注文していないのに、突然商品を送りつけてきて代金を請求する商法のことを「ネガティブオプション（送りつけ商法）」といわれています。特定商取引法では、ネガティブオプションについてのルールを定めています。

１．送りつけられた商品の代金はどうすべきか

①　契約は成立していない

　　契約は、売り手と買い手との間の合意があって、はじめて成立します。

　ネガティブオプションの場合には、消費者からの注文がないのに、一方的に事業者の方から商品を送りつけてきています。この事業者が消費者のところに商品を送りつけるということが、事業者からの消費者に対する「契約の申込み」に該当することになります。消費者が、この申込みに対して、購入するという承諾をすれば、売買契約は成立します。

　しかし、消費者が承諾しなければ契約は成立しません。ただ受け取ったというだけでは承諾したことにはなりません。

　承諾は、相手の事業者に対して、「契約します」と連絡するとか、購入するつもりで代金を支払うなどの方法で通知をする必要があります。

　消費者が商品を受け取っただけでは、事業者に承諾の通知をしていないので、契約は成立していません。

　②　商品を返送しなければ契約は成立するか

　ネガティブオプションの場合には、「商品を返送しなければ契約は成立するので、代金をお支払いただきます」などという一方的な文書を同封してくるものもあります。こういう場合に、商品を返送しないと事業者がいうように契約は成立するのでしょうか。

　契約は売り手と買い手との合意により成立します。合意がないのに、契約が成立するはずはありません。

　③　支払義務はない

　　契約が成立していない以上、代金を支払う義務はありません。

２．送りつけられた商品はどうすればいいか

　①　商品の返送義務

　それでは、送りつけてきた商品はどうすればよいのでしょうか。購入して代金を支払えば、その商品は消費者のものになるので、どのように扱おうと消費者の自由です。

　しかし、購入しないのであれば、商品は送りつけてきた事業者の所有物です。他人のものを勝手に廃棄処分したりすると所有権を侵害したことになり、結果的に代金や時価相当額を支払わなければならなくなります。

　それでは、その商品を消費者が事業者に変換する必要があるのでしょうか。他人のものを預かってしまった場合には、所有者が引き取りにくるまでは保管すべき義務があります。しかし、商品を変換すべき義務までは生じません。

　②　商品の保管期間

　しかし、勝手に事業者から送りつけられてきたものを、事業者が取りにくるまでは保管していなければならないというのは、消費者にとっては負担になります。

　そこで、特定商取引法では、売買契約に基づかないで商品を送付した場合で、消費者が契約の申込みに対して承諾をせず、事業者が商品の引き取りもしないままで、送付があった日から１４日間を経過した場合には、事業者は商品の変換を求めることはできないと定めています。

　つまり、商品が届いてから１４日を過ぎても事業者が商品を引き取りにこなかった場合には、その商品を処分してもよいということになります。

　③　商品の保管期間の短縮

　もし、商品を１４日間も保管しておくのは嫌だという場合には、事業者に対して商品を引き取るように要求すれば、引取りの要求をしてから７日を経過しても引き取りにこない場合には、保管する必要はなくなります。

３．会社宛てのネガティブオプション

　①　商行為には適用されない

　特定商取引法は、「商行為となる売買契約の申込みについては適用しない」とされています。会社の行う取引は商行為とされています。会社宛に商品を送りつけてきた場合には、特定商取引法の適用はありません。

　②　売買代金の支払い義務

　ただし、これは保管期間を１４日間に限定するという制度が及ばないという意味に過ぎません。

　商行為の場合にも、商品を送りつける方法で契約の申込みをした場合には、商品を受け取ったり変換しないというだけで、売買契約が成立するわけではありません。売買契約が成立するためには、申込みと承諾の意思が一致し、合意が成立している必要があります。

　契約が成立していなければ代金を支払う義務もないのは当然です。

　③　受け取った商品の扱い

　それでは、受け取ってしまった商品はどうすればよいのでしょうか。受け取ってしまった場合には、「送りつけてきた事業者」が引き取りにくるまで商品を保管する義務があるとされています。

　最初から、宅配や郵便で送られてきた荷物などは、依頼したものでない場合には受取り拒否をすることが一番ですが、受け取った後で、依頼したものでないことが判明した場合には、相手の事業者がいつ回収にくるか予想がつかないので、速やかに返送する方が安心です。送りかえす場合には、着払いで返送すればよいでしょう。

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自動車事故による通勤災害と労災保険について

　通勤の途中で自動車事故に逢い負傷した場合には、治療費などを加害者の自動車保険に請求する方法と、労災保険に請求する方法とがあります。

　一般に、自動車事故に逢った場合には加害者の自動車保険（自賠責と任意保険）で全額補償してくれるから、労災扱いにしなくてもよいといわれることが多いようです。

　監督署は、労災保険よりも自賠責を使うように勧めることがあるようですし、病院も診療報酬が高くなるので、労災保険よりも自賠責を使うように勧めることがあるようです。

　確かに、小さな事故でケガの程度も軽傷であれば、通常は自賠責保険で損害額を全額補償してもらえるので問題はないのですが、大きな事故でケガの程度も重傷である場合や、被害者の過失割合が高いときなどは、労災保険を使用した方が良いと思います。

　通勤災害で労災保険を使用しても、業務災害と違い事業主にはなんら責任はありませんので、メリット制により労災保険料が上がることはありませんし、労災保険が支給されない最初の休業３日間について会社が休業補償をする義務もありません。

　例えば、給与３０万円の人が通勤途上で歩行中自動車事故に逢い、過失割合は加害者が８０％被害者が２０％と認定されたが、ケガの程度が重く、入院治療などをして5ヶ月間会社を休んだとした場合の例で、労災を使用する場合と使用しない場合の補償額を比較すれば、次のようになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）

	労災を使用しない場合			労災を使用する場合
	損害額	過失相殺	補償額	損害額	過失相殺	労災支給	補償額
治療費	300	60	－60	180	36	36	0
休業損害	150	30	120	150	30	18	138
慰謝料	100	20	80	100	20	0	80
特別支給金						30	30
合　計			140				248

＊　自賠責保険は被害者に重過失（７０％以上の過失）がなければ過失相殺はありませんが、補償の限度額が治療費・休業補償・慰謝料等の合計で１２０万円までとなっており、限度額を超えたので同時に任意保険を使うと、自賠責も被害者の過失割合に応じて補償額が減額されてしまいます。

　　労災保険には過失相殺はありません。

１）労災保険を使ったときの治療費と、自賠責保険を使ったときの治療費は同額ではありません。保険診療のうち、健康保険の診療単価は１点１０円、労災保険の診療単価は１点１２円です。自賠責保険や任意保険を使った診療は自由診療扱いですから、診療単価は医療機関が自由に決定できますので、１点２０円などとなり、医療機関としては自由診療の方が儲かる仕組みになっています。

　　この例では、労災保険を使用しない場合、保険会社が病院に３００万円を支払いますが、過失相殺分の６０万円は、被害者が保険会社に返金しなければならなくなります。

　　（後日、保険会社より受け取る補償額の総額から相殺されます。）

２）休業損害額は、３０万円×５ヶ月＝１５０万円となります。

　　労災保険の休業補償額は平均賃金の６０％（１５０万円×６０％＝９０万円）ですが、そのうち、加害者過失分の８０％（９０万円×８０％＝７８万円）は保険会社に請求しますので、被害者への支払額は１８万円（９０万円－７８万円）となります。

３）労災保険の休業に対する給付は、休業補償給付（平均賃金の６割）と休業特別支給金（平均賃金の２割）の２つの給付で構成されています。

休業した日について、自賠責保険から休業損害額の全額を受けた場合や、会社から給与の支給を受けた場合には、労災保険から休業補償給付を受けることができませんが、監督署に請求すれば、休業特別支給金を受け取ることができます。つまり、１２０％の休業補償を受けられることになります。

　この例では、被害者が労災保険を使用せずに損害額を自動車保険だけに請求した場合、合計で１４０万円の補償を受けることになります。被害者が労災保険を使用して、損害額を自動車保険に請求した場合、合計で２４８万円の補償を受けることになります。

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交通事故に関するクイズの解答と解説

「解答」

　１．Ａ　　　２．Ｂ　　　３．Ａ　　　４．Ｂ　　　5．Ａ

１．交通事故であっても、健康保険を使ってケガの治療を受けることはできます。

　　ただし、以下のケースでは健康保険の給付を受けられないことになっています。

　1）業務上の災害

仕事中や通勤途上の事故でケガを負った場合は、「労災保険」を使わなければなりません。

　2）法令違反

　　無免許運転や飲酒運転などによって、自らがケガを負った場合は、健康保険からの給付は制限されます。

　健康保険などを使わないで治療を受ける（自由診療といいます）と、医療費は保険を使ったときの２倍程度になりますので、病院によっては「交通事故では保険は使えません」と断言するところがあるようですが、絶対にそんなことはありませんので「そんなことないでしょう！」と言い返してください。

２．通勤途上で交通事故にあった場合には、労災保険で治療を受けることになっていますので、健康保険は使えないことになっています。

ただし、労災保険は労働者に対して給付を行うものですから、労働者とは認められない代表取締役や監査役などは、通勤途上の交通事故に対して労災保険は適用されませんが、通勤災害なので健康保険も適用されませんので、注意を要します（制度の谷間といわれています）。

３．交通手段が会社への届出と相違していても、それは会社での規則違反の問題であり、その為に労災保険が適用できないということはありません。通勤の経路が合理的な経路を大きくはずれていたというような問題がなければ、労災保険は適用できます。

４．労災保険を使用すればメリット制により会社の保険料率が上がるというのは、業務災害の場合に限られています。通勤災害で労災保険を使用しても保険料率には何ら影響することはありませんし、会社が不利益を被ることもありません。

５．まず、労災で治療を受けた場合、自由診療よりも治療費が安くなります。

　　つぎに、被害者に過失があった場合、自動車保険では過失分は補償されませんので、治療費も過失割合に応じて自己負担を強いられますが、労災保険で受診すると被害者の過失分も労災保険が負担するため、被害者の負担はなくなります。

　　さらに、休業補償を受ける場合に労災保険では通常の60％の休業補償とは別に、20％の休業特別支給金を受給することができます。この休業特別支給金は通常の休業補償とは違い、自動車保険から100％の休業補償を受けても受給できるものです。

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交通事故と健康保険等に関するクイズ

１．交通事故にあってケガをしたので、病院に行って健康保険証を提示したところ、会計の窓口で「交通事故では健康保険は使えない」と言われました。

　　交通事故では健康保険は使えないのでしょうか？

　Ａ．交通事故でも健康保険は使える。

　Ｂ．交通事故では健康保険は使えない。

２．通勤途上に交通事故にあってケガをしたので、病院に行って健康保険証を提示したところ、会計の窓口で「通勤途上の交通事故なので健康保険は使えない」と言われました。

　　通勤途上での交通事故では、健康保険は使えないのでしょうか？

　Ａ．通勤途上での交通事故でも、健康保険は使える。

　Ｂ．通勤途上での交通事故なので、健康保険は使えない。

３．会社から通勤用に定期券の費用をもらっていましたが、バイクで通勤途上に交通事故にあってケガをしたので、会社に労災保険の適用を申請したところ、担当者から「会社は定期券の費用を負担しており、バイクでの通勤は認めていないので労災保険の適用はできない」と言われました。

このような場合、労災保険は適用できないのでしょうか？

　Ａ．労災保険を適用できる。

　Ｂ．労災保険は適用できない。

４．通勤途上の歩行中に、交差点で車にはねられて負傷しました。相手方から労災保険で受診してもらえないかと要請されたので、会社にその旨を伝えたところ、「労災保険を使用すると会社の労災保険の保険料率が上がるので、自動車保険で対応するように」と言われました。

通勤災害に労災保険を使用すると、会社の労災保険の保険料率が上がるのでしょうか？

　Ａ．保険料率が上がる。

　Ｂ．保険料率には影響しない。

５．仕事中、交通事故にあって入院し治療を受けていますが、相手方の保険会社の担当者から労災保険で治療を受けてほしいと要請されました。

　　労災保険を使った場合、被害者である自分にもメリットがありますか？

　Ａ．被害者にもメリットがある。

　Ｂ．加害者にメリットはあるが、被害者にはメリットがない。

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被害者を責めた世間

　日本経済新聞に、イラク人質事件と自己責任論という見出しで、次のような記事が載っていました。

　２００４年４月８日、イラクで武装グループがボランティアやジャーナリストら日本の民間人の身柄を拘束し、イランに派遣されていた自衛隊の撤退を要求するという事件が発生した。人質は無事解放されたが、政府の退避勧告に従わずに現地入りしたことに対して、「身勝手」「自己責任」という非難が集中した。その背景に「世間」という暗黙のルールが垣間見える。

　拘束されたのは男性２人と女性１人の３人で、犯行グループは「３日以内にイラクから自衛隊を撤退させなければ３人を焼き殺す」と要求し、ビデオテープで人質の映像も放映された。

　同日緊急会見した福田官房長官は「自衛隊撤退を考える理由はない」と言明。翌９日、小泉首相も「救出に全力をあげる」としながらも「テロリストの卑劣な脅しに乗らない」と強調し、自衛隊撤退の選択肢はないことを明らかにした。

　一方、人質の家族らは、川口外相に自衛隊撤退も視野に入れた対応と早期救出を訴えた。記者会見に応じた家族からは「自衛隊には撤退していただきたい」という発言があった。家族がいら立ち、憔悴した結果の「撤退要求」だったが、この記者会見を機に被害者と家族へのバッシングが始まる。

　被害者のホームページへの嫌がらせの書き込み、家族宅への電話、ファックス、手紙、ネット掲示板での中傷が相次いだ。非難の主な理由は「被害者は政府の退避勧告を無視して危険な現地へ入ったのに家族は謝罪もせずに政府批判をした」というものだった。

　メディアでも「自己責任の自覚を欠いた無謀、無責任な行動が政府や関係機関に無用の負担をかけた」などの批判や、必要以上に被害者個人のプライバシーを暴き立てる報道もあった。

　同月１２日、竹内外務事務次官が「自己責任の原則を自覚して、自らの安全を改めて考えてもらいたい」と発言。「自己責任」の論議が事件解決の見通し以上にヒートアップしていく。

　人質は４月１５日に解放されたが、福田官房長官は「どれだけの人に迷惑がかかるかということを考えてもらいたい」と苦言を呈した。小泉首相は「やはり自覚というものをもっていただきたい」と批判した。政府・与党には自己責任を問う声が噴出した。

　過去、海外で日本人誘拐事件は数多く起きているが、解放された被害者がこれほど批判された例はなかった。自己責任論は政府や一部のメディアだけではなく、多数の国民も支持した。

　一方、「彼らの活動内容には触れずに、終始『自己責任』のみで責められていたのはひどすぎる」「一市民を政府・官僚・マスコミが批判し、それに乗っかる匿名の人びと。嫌な世の中になったものです」など、被害者擁護の意見も少なくなかった。

　醍醐東大名誉教授は「あれほど多くの国民が自己責任論に同調し、『草の根バッシング』の様相を呈したのは、被害者と家族が『世間』のルールに反したとみなされたから。彼らは『世間』に迷惑をかけた上、おわびもしなかったと思われ、国民の怒りを買った」と分析する。

　おわびに関して被害者家族は最初の記者会見冒頭で政府や「世間」への謝罪を述べていた。しかし、ニュース映像ではカットされ、自衛隊撤退を要望する発言が強調されてしまった。

　醍醐名誉教授は、日本には国家と個人との間、あらゆる組織、集団内に「世間」があり、場合によっては国家や法律よりも「世間」が個人を裁くことがあるという。日本と同様にイラクで民間人が誘拐された他国では、無事生還した人々は国民の歓喜の中で帰国しており、非難された例はない。

　自らの行動基準を内に持たず、漠然と「世間」に基準を求める特性は、日本人全体になると「『外国人はどうしているのか』と、すぐに外国の事例に頼ろうとする」ことになる。

　米国のパウエル国務長官は日本のテレビのインタビューで「危険を知りながら良い目的のためにイラクに入る市民がいることを日本人は誇りに思うべきだ」と人質になった人々を擁護した。フランスのルモンド紙もイラク入りした人々の人道的活動を高く評価する記事を掲載した。

　自己責任論の高まりに対し、「外国ではこう見ていますよ」というのは、日本人を冷静にさせる有効な手段だった。自己責任論は、その是非を論じる双方、そして日本人全体が「世間」という不文律の中で生きていることをあぶり出した。

　日本人の人質は一時生命を危ぶまれる状態に陥ったようですが、幸いに、イラク人の多くや武装グループなどにも、人質になった彼らのイラク入りの目的を理解されたようで、彼らは無事解放されました。

　しかし、解放後帰国した彼らに待っていたのは、「自己責任論」による大バッシングでした。解放された３人は４月１８日、ドバイから関西空港経由で羽田に到着します。

　空港で出迎えたのは１００人を超える報道陣とやじ馬で、本来なら「無事に帰れてよかったね」と声をかけてあげるのが当然だと思うのですが、「自業自得」「税金泥棒」などと書かれたプラカードと、非難の声しか聞かれなかったそうです。

　政府やマスコミ、多くの国民が「国の発した退避勧告を無視した者の自業自得」「自己責任を知らぬ無謀な行為」「救出に要した費用を本人に支払わせるべきだ」などの言葉を彼らに浴びせかけたのです。

　しかし、この３人へのバッシングは、本来、小泉首相など当時の政府が負うべきだった責任を被害者本人への自己責任へ転嫁させたことから起こったものだったように思います。

　日本政府の退避勧告はあくまで勧告レベルであって強制力はないし、政府が、海外にいる日本国民を保護し、事件や事故にあった被害者を救出するのは当たり前のことであり、特に、彼らのイラクでの人道支援などの目的や活動内容を知れば、彼らを救出しようとするのは当然に国の責任だっただろうと思います。

　小泉首相や官僚など政府関係者、新聞、テレビなどのマスコミは世論作りに大きな影響力を持っています。イラク人質事件では、「悪いのは人質、正しいのは小泉首相など政府や自衛隊」という世論があっという間につくられています。人質事件後の世論調査では、小泉首相への支持率や自衛隊派遣賛成の意見が増えていました。

イラク人質事件で、本当に責任を取るべき人は誰だったのでしょうか？

　世間というのは恐ろしいもののようですね。私たちは個人で何かをしようとするとき、よく世間の目を気にします。世間とは実態のない曖昧なものですが、誰の傍にもいつの間にか存在してしまう空気のようなもので、世間の価値観に同調しない者を場の空気を乱すものとして嫌うようです。自分の価値観をもたず世間の価値観にあわせていると、よく考えれば正しいと思えるようなことでも、間違ったことのように思えてしまうことがあるようです。そのように人の判断を狂わせる力を世間はもっているので、私たちは自分の価値観をもち、世間に惑わされないようにすることが大切なようですね。

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大坂城の歴史

　大坂城の歴史は、室町時代に大阪湾と淀川、大和川に囲まれた上町台地に本願寺蓮如が念仏信仰、一向宗（浄土真宗）の坊舎を建て、西日本の戦略拠点とした１４９６年から始まります。

一．石山本願寺

・１４９６年；　本願寺８世蓮如上人が坊舎を建て、別院とする。

・１５３３年；　証如上人が別院を本山とし石山本願寺となった。

　この頃は戦乱の時代で、本願寺一向宗徒は戦闘的であり、一向宗の総本山石山本願寺は戦いに備えて周囲に土塁・堀・塀を巡らして城郭化され、現大阪城に匹敵する驚異的な大きさであった。

（当時、浄土真宗以外の宗派では僧侶の妻帯は禁止されていたが、蓮如は５人の妻（ただし、同時には一人だけで、４人の妻とは死別しています）との間に１３男１４女をもうけており、最後の子をもうけたのは死の前年、８４歳の時でした。）

・天下統一を目指す信長と石山本願寺の戦い。

　石山本願寺は１５７０年からの１０年戦争で信長に敗れ、１５８０年に紀伊鷺森へ退去したが、その時に放火されたようで、本願寺は焼失しました。

※木津川口の戦い

　織田信長は、石山本願寺を包囲し、兵糧攻めを行った。

　しかし1576年の第一次木津川口の戦いで、海上を封鎖していた織田水軍は、毛利水軍と瀬戸内海の海賊・村上水軍の使用する火矢の前に大敗し、毛利軍の本願寺への補給を許してしまう。

　そこで、信長は、九鬼嘉隆に命じて大砲・大鉄砲を装備し、火矢が効かない鉄甲船6隻を伊勢国で建造させ、1578年の第二次木津川口の戦いで、九鬼水軍は敵を引きつけて大砲で一斉砲撃するという戦術を使い、600隻の村上水軍・毛利水軍を撃退した。 （ペリーの黒船来航より280年ほど前に、信長は、すでに世界初の黒船を作らせていたのです。）

二．豊臣の大坂城（初代大坂城）

・１５８３年；　秀吉は大坂城築城に着手し、短期間で本丸、天守を完成させた。

・１５９８年；　大城郭はほぼ完成。５層７階（※8階、9階説がある）の大天守が聳えたった。しかし栄華を極めた醍醐の花見を最後に、大坂城完成と共に秀吉は伏見城で没した。秀吉６３才

・１６１５年；　大坂夏の陣で大坂城は焼失し、豊臣家も滅亡した。夏の陣は３日で終わったが、両軍の死者３万人。

　　秀頼２３才　淀君４９才

　これまで、現在の大阪城は豊臣秀吉が築城し、大坂の陣の後、徳川氏が修復したものと考えられていました。しかし、１９５９年に行われた学術調査で、現存の石垣や櫓はすべて徳川時代の新造であることが確認されました。しかも地下７メートルの所から謎の石垣が現れ、そこが本丸跡で、豊臣大坂城は現在の大阪城（徳川大坂城）の地下に埋まっていたのです。

（秀頼の父親は、秀吉ではなく、淀君の乳母・大蔵卿局の子で幼少のころから淀君とは親しく、淀君の斡旋で秀吉の側近となった体格も大柄な大野治長だったという説が有力で、当時すでに噂になっていました。石田三成という説もあるが、三成は秀頼が生まれる前年は朝鮮へ出征していました。秀吉は当時１０人以上の側室を持っていたが、淀君だけが立て続けに２人も子を設けており、しかも秀頼が生まれたのは、秀吉が５７歳の時で、秀吉は身長が１５０ｃｍぐらいの小柄な体格だったが、秀頼は成長すると身長が１９０ｃｍぐらいの大柄な体格になっています。）

三．徳川の大坂城（2代目大坂城）

・夏の陣で落城後、１６２０年に全く新しい徳川氏の大坂城造りが始まった。二代将軍秀忠及び三代将軍家光は天下普請で西国６４藩の大名を動員し、本丸と二の丸の間に内堀を堀り、その土砂で豊臣大坂城を地下に埋没させ、１６２９年に一回り大きく石垣の高さも江戸城を凌ぐ天守５層６階の徳川大坂城を完成させた。

・徳川氏の大坂城は、城郭の広さは豊臣時代の4分の1の規模になり小さくなったが、天守は豊臣氏の天守とは位置も違い、建物の外観は同じ5層であったが、大きさも高さも豊臣氏の天守を越えるものであった。

・１６６５年；　徳川氏の華麗な天守閣も落雷のため焼失。以降、昭和６年になるまで建てられなかった。

（大坂から大阪へ；現在の大阪という地名は、古くは大坂と書かれていたのですが、江戸時代の中期から大阪とも併記されるようになり、明治になって大阪と変更されたようです。）

四．現在の大阪城（3代目大阪城）　

・１９３１年；　大不況の中、天守閣を大阪市民の募金で屏風絵を参考に秀吉時代の天守閣の外観を再現復元した。

・太平洋戦争では大阪城は陸軍の拠点であったため米軍の標的となり、１９４５年８月１４日（終戦の前日）の大空襲では大阪城に落とされた爆弾は７００トンを越えたが、天守閣は奇跡的に残った。

・そして天守閣も老朽化が進んだため、平成７年から９年にかけて大規模な改修工事が行われ、現在の大阪城ができ上がったのです。

パワーポイントで作った我が家のハムスターの動画です

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韓国（朝鮮）の歴史

　　起源前年５７年から紀元後６６８年まで（三国時代）

　新羅(しらぎ)、百済(くだら)、高句麗(こうくり)三国時代で同一民族で同一言語を使いました。高句麗は朝鮮半島北部から中国の満州、遼東地域まで広闊な領土を占め、新羅(しらぎ)は朝鮮半島南部の東側地域、百済は西側地域を占めていました。中国の文化が入ってきて、仏教は３７２年はじめて高句麗に紹介されました。三国の文化は日本の古代国家にたいへんな影響を及ぼしました。新羅が中国の唐と連合軍を組み百済を攻撃した時、百済は日本の古代国家の軍事支援を受けて抗戦しましたが６６０年に敗亡し、相次いで６６８年に高句麗が敗亡して統一新羅という単一国家が生まれました。

　　６６８年から９３５年まで（統一新羅）

　統一新羅の首都は慶州でその時期に仏教が盛んになりたくさんの寺の建築や芸術作品に花を咲かせました。中国からの多くの影響もありましたが新羅特有の文化を形成しました。社会は少数官僚グル‐プと大衆に分けられていました。官僚組織がだんだんバラバラになってくると昔の高句麗と百済地域の軍部が勢いを増し、高句麗の子孫である王建が統一新羅を倒し国名を昔の高句麗の脈を継ぐ意で高麗と名付けました。

　　９１８年から１３９２年まで（高麗時代）

　高麗時代に仏教は盛期を迎えて朝鮮半島全域に広がりました。前の王朝と同じく高麗もやはり内乱と外部侵攻に苦しみましたが代表的な例が中国を支配したモンゴルの侵略で当時の臨時首都をソウルの近くの江華島へ移したこともあります。おおよそ２５年間の闘争のあげく結局投降し以降１５０年間はモンゴルの間接支配を受けることになりました。モンゴルの勢力がだんだん衰えるにつれ高麗の勢力も衰え１３９２年高麗の将軍である李成桂が中国の新しい王朝である明王朝と連合し威化島から戻ってきて高麗王朝を倒し、新たに王朝を立てたのが朝鮮です。

　　１３９２年から１９１０年（朝鮮時代）

　高麗を滅亡させた朝鮮は１３９４年に首都を漢陽(今のソウル)へ移しました。紀元前朝鮮半島最初の国家である朝鮮の精神を受け継ぐという意味で国号を朝鮮と決め、高麗時代の仏教の腐敗を防ぐために儒教を国家の根本にし、朝鮮時代初期の仏教は衰えてきました。１４４６年第４代王である世宗大王は官僚社会の公式文字である漢字が難しすぎてすべての百姓が自分の意思を文章で表現できないのを哀れに思い、ユニークでとても科学的な文字であるハングルを作り出して普及に尽くしました。朝鮮時代にも内乱や侵略が絶えませんでした。その中で代表的な侵略は１５９２年から１５９８年まで日本の侵攻と１６２７年から１６３６年まで中国清国の侵略がそれです。１８７６年から日本は一連の西洋式の貿易協定を結ばせ、日露戦争の時日本は朝鮮に軍隊を駐留させ、ついに１９１０年に韓国併合が布告されました。

　　１９１０年から１９４５年（日本の植民地支配）

　日本の朝鮮占領期で、日本によって道路と橋梁等の社会間接資本も設けましたが、内鮮一体(日本と朝鮮は一つであること)を掲げ朝鮮の文化を抹殺して朝鮮を支配したことも事実です。姓名を日本式に改めることや神社に参ることを押し付けられ、学校でもハングルの使用は禁止でした。１９１９年３月１日の非暴力独立運動は残酷に鎮められ数千人の死亡者や数万人がけがをしたり監獄に監禁されたり数えられないほどの教会やお寺、家屋が壊れました。

　　１９４５年以降

　１９４５年８月１５日日本の降伏宣言で植民地支配を脱し、ポツダム会議によって北緯３８度線以南はアメリカ、以北はソ連が別々に占領して信託統治をするようになりました。国連の支援の下で１９４８年南朝鮮にはソウルを首都に大韓民国政府が立てられ、北朝鮮には平壌を首都に朝鮮民主主義人民共和国が樹立されました。１９５０年６月２５日には北朝鮮が南朝鮮を侵攻していわゆる朝鮮戦争が起こり国連軍が南朝鮮の支援のために参戦して以後中国が北朝鮮を支援して参戦しました。３年間の戦争で両側には数百万人の死者が出ました。１９５３年７月２７日に休戦となりましたが、今日まで南と北は対立状態から抜け出せずにいます。

　　三国時代の地図

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