平成19年12月、政府、経済界、労働界、地方公共団体の合意により、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、官民一体となって、仕事と生活の調和推進に取り組んでいくことになりました。
「憲章」では、目指すべき社会の姿は、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされ、具体的には、以下のような社会を目指すべきとされています。
- 就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現に向けて、暮らしの経済的な基盤が確保できる。
- 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。
- 多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。
仕事と生活の調和とは（内閣府のホームページより）
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。しかしながら、現実の社会には、安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。これらが、働く人々の将来への不安や豊かさが実感できない大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組が、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現は、国民の皆さん一人ひとりが望む生き方ができる社会の実現にとって必要不可欠です。皆さんも自らの仕事と生活の調和の在り方を考えてみませんか。
企業の取り組みについて
仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みは、人口減少時代において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものです。とりわけ現状でも人材確保が困難な中小企業において、その取り組みの利点は大きく、これを契機とした業務の見直しなどにより生産性向上につなげることも可能です。
「憲章」では、こうした取り組みは、企業にとって「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえるべきであり、企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む、とされています。
企業の施策・制度等
仕事と生活の両立支援のための企業の施策・制度等には次のようなものがあります。
今後の課題
現在、企業は、育児・介護休業法などの法律によって、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが求められており、それに対応して様々な制度を導入しています。しかし、制度はできても、実際にはそれをうまく利用できていないという状況が多いようです。
今後は、仕事の与え方や仕事の進め方において、個人にとっても企業にとっても「時間」は有限であり、個人の暮らしを大切にするとともに、効率的に仕事を進めるなど、柔軟な働き方ができることの意義を理解していくことが必要でしょう。
これからは、個人にとっても企業にとっても時間は非常に貴重だという視点で、ワーク・ライフ・バランスを目指して仕事の効率化を進め、時間当たりの生産性を高めて、労使双方にとってメリットがあるものにしていこうという捉え方が必要でしょう。
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